米フロリダ州タイタスビルのガソリンスタンドで３月撮影。REUTERS/Marco Bello/File Photo
［ワシントン ３０日 ロイター］ – 米商務省が３０日発表した３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比３．５％上昇した。伸びは２月の２．８％から加速し、２０２３年５月以来の大きさとなった。インフレ圧力の再燃を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年に入っても政策金利を据え置くとの見方が強まっている。
前月比では０．７％上昇。２月の０．４％から加速し、２２年６月以来の大幅な伸びとなった。中東情勢を反映しガソリン価格が上昇したことで押し上げられており、エネルギー価格の動向が、今後の物価と金融政策の行方を左右する重要な要因になるとみられている。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアの個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比３．２％上昇と、伸びは２月から横ばい。前月比では０．３％上昇と、２月の０．４％からやや鈍化した。
第１・四半期のＰＣＥ価格指数は前期比年率４．５％上昇と、２０２２年第３・四半期以来の高い伸びとなった。
しかし、国内総生産（ＧＤＰ）の主要エンジンである個人消費は１．６％増と、前期の１．９％増から鈍化した。イランとの紛争でガソリン平均価格が１ガロン＝４ドルを超える前から勢いを失いつつあった上に、エネルギー価格の上昇がインフレ調整後の個人消費を圧迫している。消費者は支出を維持するために貯蓄を取り崩しており、３月の貯蓄率は３．６％と、２０２２年１０月以来の低水準に落ち込んだ。
エコノミストらはインフレ高進が減税による景気刺激効果の一部を相殺する可能性があると警告している。大型の税還付による押し上げ効果も間もなく薄れ、年内の消費は弱含むとの見方を示した。
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