写真は片山財務相。4月24日、東京で撮影。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon
「東京 ３０日 ロイター］ – 片山さつき財務相は３０日、足元の為替円安に対し「いよいよかねてから申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べ、投機的な動きを強くけん制した。財務省の三村淳財務官も同様の認識を示し、「これは最後の退避勧告」と強調した。
財務省内で記者団に語った。けん制発言に先立ち為替は１ドル＝１６０円台後半と、２０２４年７月以来１年１０カ月ぶりの円安水準となっていたが、片山氏の発言を受けて一時１６０円を割った。
財務相の発言後に記者団の取材に応じた三村財務官の発言が伝わると、さらに円高に振れ、１ドル＝１５９円台半ばを付ける場面があった。
「断固たる措置」は実弾介入という含意を持つ。実際に介入に踏み切ったかどうかや、米当局との協調介入を行う選択肢について、片山財務相は「具体的には、これ以上申し上げられない」と言及を避けた。
ただ、表立って「いよいよ」と時間軸を狭めたことで、実弾介入を巡る神経戦が強まりそうだ。市場では「１ドル＝１６２円に向かう流れになれば、どこかのタイミングで実弾介入が入りそうだ」（信託銀）との声がある。
直近では、三村財務官が３月３０日に「そろそろ断固たる措置が必要になる」と就任来、初めて「断固たる措置」という言葉を引用して市場をけん制していた。
５月の大型連休中には、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会や日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、財務相らは不在となる。
片山氏は、いつ介入に踏み切るかなどの具体的言及は避ける一方、連休対応を巡り、「外出の時も休みの時も、スマホを離さずに、ということだけ申し上げておく」と記者団に述べた。
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