小学校低学年（1〜3年生）のスマホ利用率が初めて3割を超え、31.8％に達しました。さらに、約4人に1人がSNSなどで知らない人とやり取りした経験があり、その中で写真や動画の送受信をした子も3割超。便利な半面、子どもが犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクは確実に高まっています。SNS規制の議論と、家庭でできることを考えます。
都の調査で小学校低学年のスマホ利用が初の3割を超え、SNSを通じたトラブルのリスク上昇が浮き彫りに。
出典：小学校低学年のスマホ利用が初の3割超え SNSなどで知らない人とやりとりをしたのは4人に1人… 都が調査結果公表 （毎日新聞）
総務省は、SNS事業者等に対し年齢確認の厳格化などの法的責任を求める、子どものSNS利用規制を議論。
出典： 子どもの“SNS利用規制”議論が本格化 “年齢確認の厳格化”など検討…事業者の法的責任求める案 「スマホありきの生活なので無理」との声も【news23】 （TBS NEWS DIG）
低学年の3人に1人がスマホを利用する時代に
東京都が発表した2025年度の調査によると、小学校低学年のスマホ利用率は31.8％に達し、初めて3割を超えました。低学年の約4人に1人がSNSなどで知らない人とやり取りをした経験があると回答しており、さらにそのやり取りの中で「顔や身体の写真・動画の送受信をした」という割合が3割を超えています。子どもが犯罪やトラブルに巻き込まれる危険性は、もはや高学年や中学生だけの問題ではなくなっています。
SNS事業者への「年齢確認の厳格化」議論
こうした状況を受け、総務省の有識者会議ではSNS事業者に対する規制強化の議論が本格化しています。これまでの携帯電話会社によるフィルタリングだけでは不十分とし、SNS事業者やOS提供者に対して、法的な責任を伴う「年齢確認の厳格化」を求める案が検討されています。事業者側にも一定の責任を負ってもらう仕組みづくりが、ようやく動き始めた段階です。
「端末を持たせているのは家庭」という自覚
学校現場では情報リテラシーの授業が行われていますが、実際に子どもにスマートフォンを買い与え、利用環境を整えているのは各家庭です。SNS利用の安全管理の主体は、やはり家庭にあります。
「年齢による規制も大切だが教育も大事」
「親が制限をかけてあげるべき」
という街の声がある一方で、外出先で子どもを静かにさせるためにスマホを見せてしまうという保護者側の切実な事情もあります。だからこそ家庭での向き合い方が問われているのです。
家庭で取り組みたい3つのポイント
家庭で取り組みたいポイントは3つあります。1つ目は、スマホを使う前に使い方のルールを親子で十分に話し合うこと。2つ目は、子どもの年齢に合わせた設定やフィルタリングの活用を再確認すること。そして3つ目は、大人自身もスマホへの依存を自覚し、適切な利用を心がけることです。大人が四六時中スマホを見ていれば、子どもへの言葉に説得力は生まれません。「端末を持たせているのは家庭」という自覚を持ち、学校での教育と並行して、家庭での対話とルールづくりを進めることが、子どもをトラブルから守る鍵になります。
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