HOME>その他>在日ドイツ企業景況調査、9割超が世界的インフレを懸念
イラン情勢悪化で
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2026-04-28
在日ドイツ商工会議所（カール・デッペン会頭）は4月27日、コンサルティングのKPMGドイツと共同で実施した在日ドイツ企業の景況調査「日本におけるドイツビジネス2026」の分析結果を発表した。これによると、2025年に利益を上げた企業の構成比は前年比9ポイント（P）増の91%に上昇した。また「イラン情勢」に関連した経営課題として、70%が「エネルギーコストの上昇」、60%が「サプライチェーンの混乱」、38%が「利益の減少」をそれぞれ挙げた。
自社の売上高予想は、2026年に増加を見込む企業が68％、2027年が72％となった。投資計画では、今後3年間に日本で「最大500万ユーロまでの投資を計画している企業」が同11P減の68％に減少した一方で、「500万ユーロから5,000万ユーロの投資を計画」する企業が同12P増の26％となり、投資拡大を計画する企業の増加したことがわかった。
日本の経済安全保障政策については、「サプライチェーンの持続可能な多様化が重要」とみる回答が59%となった。「日本のリスク管理や災害対策から学べることがある」と考える企業は42%、希土類などの重要原材料のリサイクル能力を構築するために日本が実践してきた経験や戦略から「ドイツが教訓を得ることができる」との見解を示した企業が40％になるなど、日本が手本になるという回答が4割ほどを占めた。
デジタル化やAIなどのイノベーションに関しては、65％の企業が日本で「トレンドリサーチ」を積極的に行い、63％が技術的かつ産業的な動向を早期に把握するために「日本の競合他社を注視」するなど、過半数のドイツ企業が日本をベンチマーク市場と見ている。
イラン情勢では、9割超の企業が「世界市場におけるインフレリスクの高まり」「エネルギー危機」「地政学的リスクの増大」を懸念しているとした。4分の1前後の企業は、売上高、受注の減少を見込むなど、深刻な様子が浮かび上がった。
同景況調査は475社を対象に1月30日～2月12日にかけてオンラインでアンケート形式により実施。イラン情勢は追加調査として、478社を対象に3月25～27日に行った。有効回答数は景況調査が175社、イラン情勢が153社だった。