国民への節約要請には否定的見解
2026年4月27日 午前11時55分
更新 : 2026年4月27日 午後0時01分
参院予算委の集中審議で、答弁する高市首相＝２７日午前
高市早苗首相は２７日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた補正予算案編成について「現時点で必要な状況とは考えていない」と述べた。国民への節約要請は「経済、社会活動を止めるべきではない」とし、否定的な見解を示した。再審制度見直しを巡り自民党内で異論が相次ぐ刑事訴訟法改正案に関し「十分議論いただき、最適なものを提出したい」と強調した。
補正予算案の必要性について問われ、原油高といった経済的影響には２０２６年度予算の予備費などで対応できると主張。中東情勢の先行きが不透明だとし「状況に応じ柔軟に必要な対応を行う」とも語った。プラスチックの原料ナフサ輸入の多角化を進めていると言及、関連製品の買い占めを控えるよう呼びかけた。
刑訴法改正案を巡っては、裁判所による再審開始決定に検察の抗告を認める案に自民内の批判が収まらず、法務省が来月、抗告を原則禁止する再修正案を提示する見通し。首相は「私一人の政治決断で決めていいことでない」としつつ「今国会に提出し、成立を目指すという立ち位置は変わっていない」と説明した。