Snowflakeは4月24日、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）での同社サービスの登録完了により国内公共市場への本格参入を開始すると発表した。第1号案件で熊本市が2025年度に構築した「熊本市データ活用基盤」にSnowflakeの「AIデータクラウド」が採用されている。
同社によると、熊本市データ活用基盤は、ストレージとコンピューティングを分離するSnowflakeの特徴的なアーキテクチャーを採用する。データ分析ニーズに応じて処理性能を柔軟に拡張できる点が評価されたという。ISMAP登録で同社は強固な信頼性により、厳格なセキュリティやガバナンスを要件とする国内公共団体での採用を期待する。
「熊本市データ活用基盤」の概要
データ活用基盤は、熊本市の職員全員がSnowflakeにログインでき、特別な技術知識不要で職員が自席から最新のデータにアクセスし、部署横断の分析も実現している。データ連携ツール「ASTERIA Warp」を組み合わせてデータ収集・加工の自動化しており、ノーコードツールで効率的にデータを整形できるようにしたという。インフラにはAmazon Web Services（AWS）を採用して、ネットワークとセキュリティ、監視体制を強化し、将来的に柔軟に拡張できるようにした。導入支援はNTTデータ九州が担当した。
熊本市は、庁内データのほか、「e-Stat」（政府統計ポータルサイト）などの各種オープンデータもSnowflakeに取り込む。形式や粒度の異なるデータを一元管理して、外部データと行政データを組み合わせた分析を可能にしており、人口動態や社会経済指標と施策内容を関連付けた分析など、説得力のある政策検討や施策効果の検証に役立てる。
今後は、Snowflake提供の対話型AI機能「Snowflake Intelligence」の活用も検討。市職員が自然言語でデータにアクセスし、分析や洞察を得られる環境の実現に向けた検討を進めていくことにしている。