欧州司法裁判所（最高裁）のラントス法務官は２６日、米メタ・プラットフォームズの反トラスト法（独占禁止法）を巡る二つの調査について、情報開示を要求した欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の主張を支持した。写真はメタのロゴ。２０２５年６月、パリで撮影（２０２６年 ロイター／Gonzalo Fuentes）
[ブリュッセル ２６日 ロイター] – 欧州司法裁判所（最高裁）のラントス法務官は２６日、米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabの反トラスト法（独占禁止法）を巡る二つの調査について、情報開示を要求した欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の主張を支持した。メタの訴えは棄却される公算が大きく、同社にとって痛手となりそうだ。
この訴訟は、企業が欧州委に対し、当局の要求は過大だとして異議を申し立てる傾向が増加していることを浮き彫りにしている。
メタはＳＮＳのフェイスブックとオンライン広告に関する欧州委の要求に疑問を呈し、下級審に当たるルクセンブルクの一般裁判所に控訴していた。
ラントス法務官は、裁判官はメタの訴えを棄却し、欧州委を支持した下級審判決を維持すべきだと主張。「欧州委は任務遂行のため、必要なあらゆる情報を幅広い調査のために要求する力がある」と指摘した。
また、「情報には機密データは含まれておらず、欧州委のアクセスは厳格な制限と安全対策の対象となっているため、プライバシーへの過度の干渉はなかった」とも強調した。
法務官の見解は拘束力を持たないが、欧州司法裁の裁判官は基本的に従う傾向にある。判決は数カ月後の予定。
メタは、ＥＵ側が求めた資料には家族の検視データや子どもの成績表など、個人とその家族の情報が含まれていたと主張していた。 欧州委の調査は２０２４年に終了し、メタに７億９７７０万ユーロの制裁金を科した。欧州委は、メタがオンライン広告サービスの「マーケットプレイス」をフェイスブックに結び付け、他社に不利な競争条件を課したと判断した。
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