ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）のアンナ・ブレマン総裁。2025年9月、ウェリントンで撮影。REUTERS/Marty Melville
［ウェリントン １８日 ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は１８日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ）を市場の予想通り２．２５％で据え置いた。経済の回復を支援するため、金融政策は当面緩和的なスタンスを維持する必要があると指摘した。
この日は昨年１２月にブレマン総裁が就任してから初めての会合となった。昨年１１月時点で２０２７年半ばと見込んでいた利上げ開始時期については、今年末ごろか来年初めに早めたが、市場では９月か１０月と織り込まれていたため、ハト派的と受け止められた。
中銀は「経済が予想通りに推移すれば、金融政策は当面緩和的になる可能性が高い」と表明。景気回復が進みインフレ率が目標レンジの中間点に向け持続的に低下すれば、金融政策は徐々に正常化していくとの認識も示した。
これを受け、ＮＺドルは１ドル＝０．６０米ドルに０．５％下落。２年物スワップ金利は８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．９４５％と、１月中旬以来の低水準となった。市場が織り込む９月の利上げ確率は政策決定前の約７０％から４０％に低下。政策決定前、１０月は１００％だったが、決定後は１２月まで後退した。
中銀見通しではＯＣＲが年末までに２．３８％になるとされており、ブレマン総裁は記者会見で、利上げの可能性を示唆していると指摘。一方で「インフレ圧力が高まり、経済がより強くなるまでは、ＯＣＲを引き上げる計画はない」とし、多くの家計はなお経済が回復の初期段階にあると感じていないとの認識を示した。
議事要旨によると、ある理事会メンバーは経済が予想通り回復すれば金融緩和策を若干早期に解除できる可能性に言及した。
キャピタル・エコノミクスのＡＰＡＣ担当シニアエコノミスト、アビジット・スーリャ氏は「住宅市場の低迷や政府支出の抑制といった逆風が続く中、中銀は依然として負の生産ギャップが２０２８年末までにようやく解消されるとの見通しを維持している」と指摘。「とはいえ、中銀は従来示唆していたよりも早期に金融緩和策を縮小する可能性に開かれているようだ」と述べた。
ＡＳＢ銀行のシニアエコノミスト、マーク・スミス氏は「政策評価のトーンはハト派寄りで、中銀がＯＣＲを早期に引き上げる必要があることを示唆する危険な信号はほぼなかった」と述べた。
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