大阪市は１６日、市内の全ての「特区民泊」（約７３００施設）を対象に実施した営業実態調査の結果を発表した。回答した約５８００施設のうち約１５０施設で、苦情窓口を設けていないなどの不適切な運用があった。約１５００施設は調査に回答せず、市は今後、監視や指導を強化する。
調査は昨年１１～１２月に実施。不適切な運用があった約１５０施設ではほかに、▽滞在者へ騒音やごみ捨ての注意喚起を行っていない▽苦情があった際、スタッフの駆け付け体制が未整備▽苦情時の対応方法が決まっていない▽苦情対応などの連絡先を記した標識を掲示していない――という事例があった。
大阪市役所
市は指針で、苦情があった場合、スタッフが駆け付ける時間として「おおむね１０分以内」を求めている。回答した施設のうち、指針通りの対応が可能と答えたのは３８％だった。「３０分を超える」と回答した施設も４％あった。
市は不適切な運用があった施設と回答がなかった施設について、優先的に現地調査を実施するなどの対応をとる。
特区民泊は国家戦略特別区域法に基づく制度で、全国の９割以上が大阪市に集中する。騒音やごみなどへの苦情が相次いでおり、市は５月２９日で新規申請の受け付けを終了する。
関西発の最新ニュースと話題
あわせて読みたい