高知市が今年1月に創設した、災害時に利用可能な民間施設を事前に登録する制度。2月10日、その第1号となった高知市の施設で登録証の交付式が行われました。
高知市災害時協力避難所登録制度の第1号となったのは高知市のJA教育研修センターです。
10日、センターで行われた交付式では建物を所有するJA高知中央会の久岡隆代表理事会長が高知市の桑名市長から登録証を受け取りました。
災害時協力避難所登録制度は南海トラフ地震を想定し、高知市が今年1月から運用を始めたもので、避難所として利用可能な民間施設を事前に登録するという仕組みです。
市の要請に基づかず、登録者の判断で開設できることが 指定避難所との大きな違いです。
今回登録されたJA教育研修センターは、食堂や宿泊用の部屋も備えた施設で高知市によると、およそ600人が受け入れ可能な広さだということです。
登録は、施設の確認やヒアリングなどの簡単な手続きで行えるということで高知市では協力を呼びかけています。