インド政府当局者は、米国との暫定的な貿易協定に基づき、高級米国車の関税率を最高１１０％から３０％に引き下げ、二輪車ハーレー・ダビッドソンの関税を撤廃すると明らかにした。写真はハーレー・ダビッドソンのオートバイ。２０２２年７月、シカゴ近郊で撮影（２０２６年 ロイター／Bianca Flowers）
[ニューデリー ７日 ロイター] – インド政府当局者は、米国との暫定的な貿易協定に基づき、高級米国車の関税率を最高１１０％から３０％に引き下げ、二輪車ハーレー・ダビッドソンの関税を撤廃すると明らかにした。ただし、電気自動車（ＥＶ）については譲歩せず、米ＥＶ大手テスラ(TSLA.O), opens new tabを除外する動きとなった。
トランプ大統領は数日前、インドがロシア産原油の購入を停止する見返りとして、インドからの輸入品に課す関税率を５０％から１８％に引き下げると表明。これを受け米国とインドは６日、暫定的な枠組みを発表して貿易協定合意に一歩近づいた。
インド政府当局者によると、この取り決めの下、排気量３０００ｃｃ以上の内燃エンジン搭載車に対する関税率は、１０年間で３０％まで段階的に引き下げられる。
ＥＶは合意の対象外で、テスラの関税引き下げによる参入の可能性を閉ざす格好となった。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はインドの高関税を頻繁に批判してきた。
この姿勢は、インドが欧州連合（ＥＵ）に提供しているより広範な自動車へのアクセスとは対照的だ。インド政府はＥＵに対して、最終的にはＥＶも対象とする幅広い車種について、最低１０％という大幅な関税引き下げに合意している。
関税引き下げは、米インド両国が３月に協定に正式調印した後に実施される見通し。
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