写真は米国と欧州連合（ＥＵ）の国旗のイメージ。２０２５年３月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[ブリュッセル ６日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米大統領によるデンマーク自治領グリーンランドの領有計画と追加関税を巡る緊張が緩和したことを受け、対米報復関税措置の発動をさらに６カ月間停止する。ＥＵの官報で発表した。
ＥＵは先月、グリーンランド領有に反対するＥＵ加盟国を含む欧州８カ国に関税を課すとしたトランプ氏の方針を受けて対抗措置の発動を準備する姿勢を見せていたが、トランプ氏がその後、関税方針を撤回し、グリーンランドの将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠合意に達したと表明したことで懸念は後退した。
トウモロコシからオートバイに至るまで、９３０億ユーロ（１０９８億ドル）相当の米国製品を対象とするＥＵの報復関税措置は、昨年７月末にＥＵと米国が貿易協定で合意する前に準備されていた。合意を受けて、関税発動は２月７日まで６カ月停止された。新たな延長により、発動は８月６日まで停止される。
欧州委員会は声明で、米国との貿易関係の今後の展開次第では発動停止を見直し、追加措置を講じる可能性もあると説明した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab