ガザ市で住宅のがれきの前を歩くパレスチナの子どもら。28日撮影。REUTERS/Mahmoud Issa
［国連 ２８日 ロイター］ – 米国は２８日の国連安全保障理事会で、パレスチナ自治区ガザの非軍事化プロセスについて、「国際的な資金による買い取り」プログラムを支えとした武器廃棄合意が含まれるとの見通しを示した。
ガザは昨年１０月の停戦合意後もイスラム組織ハマスが半分弱を支配しており、米国の合意案は、イスラエル軍のさらなる撤退をハマスの武装解除と結びつけるものだ。
米国のウォルツ国連大使は、ガザの暫定統治機関「平和評議会」に参加する２６カ国と協力するとともに、同評議会が監督するパレスチナ当局と協議しながら、ハマスに武装解除を迫る方針だと述べた。また独立した国際監視団が非軍事化プロセスを監督するとした。
監視団と買い取りプログラムの詳細について米国務省報道官は「非軍事化を含む第２フェーズの実施に関する協議は継続中だ」と述べた。
情報筋によると、ハマスは最近、他のパレスチナ派閥や仲介者との間で武装解除について協議することに合意した。しかし２人のハマス幹部はロイターに対し、米国からも仲介者からも詳細な武装解除案を提示されていないと述べた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab