９月２３日、ブラジル中央銀行が１６─１７日に開いた金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、中銀の政策運営は金利水準を維持して物価動向を注視する「新段階」に入ったとの認識を示していたことが同日公表の議事要旨で分かった。写真はブラジリアの本店、２０２４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Ueslei Marcelino）
[サンパウロ ２３日 ロイター] – ブラジル中央銀行が１６─１７日に開いた金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、中銀の政策運営は金利水準を維持して物価動向を注視する「新段階」に入ったとの認識を示していたことが、２３日公表の議事要旨で分かった。
中銀はＣＯＰＯＭで、政策金利を２回連続で１５％に据え置くと決定。適切とみなせば利上げ再開をためらわないとしつつも、経済物価情勢が基本的に想定通りに推移し、経済活動の見通しは緩やかな成長減速を示唆しているとの見解を打ち出した。
議事要旨では「想定通りシナリオが展開している以上、委員会は新たな段階に踏み込み、政策金利を変更しない戦略が物価上昇率を目標（の３％）へ確実に収める上で十分かどうかを見定める」と記された。
中銀は、最近の物価指標は以前見込んでいたよりも好ましい動きになったと指摘したが、インフレ期待の上振れを巡る不安を政策委員全員が引き続き共有するとしている。
インフレのベクトルはまだ望ましい方向とは反対で、物価目標達成の道筋を確保するには非常に長期間の大幅に抑制的な金融政策が適切になるという。
この議事要旨公表後にアダジ財務相は地元ニュースサイトのインタビューで、借り入れコストを高止まりさせることに「正当性はない」と中銀の姿勢を批判。「金利低下の余地があると信じている」と強調した。
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