大船渡市は、ことし２月に発生した大規模な山林火災を巡る、農林水産業や商工業など産業全体の被害額をまとめ、総額で２９億５０００万円あまりに上ったことを明らかにしました。
一方、山林の被害額は市と県が引き続き調査を進めています。
大船渡市は、ことし２月に市内で発生した大規模な山林火災を巡り、県内の農林水産業や商工業など産業全体の被害額を、このほどまとめました。
それによりますと、水産業の被害額は、定置網や倉庫の焼失、火災に伴う停電で養殖あわびが死ぬなど、合わせて２０億９０００万円あまりに上り、全体の７割を占めています。
また、農林業の被害は農業用の施設や機械の焼損のほか、しいたけの栽培施設への被害などが確定しおよそ２億６０００万円となりました。
このほか商工観光業の被害は、建物や設備の焼失など直接的な被害が１９事業者、予約のキャンセルなど間接的な被害をうけた事業者は１３２事業者で、被害額はあわせて５億３０００万円余りに上ったということです。
一方、山林の被害額については市と県が引き続き調査を進めています。
【大船渡 渕上市長“被害額 さらに増加する見込み”】
大船渡市の渕上清市長はＮＨＫの取材に対し「被害は農林水産業をはじめ、広く及んでおり、改めて災害の甚大さを痛感している。焼失した森林の被害調査は現在も続いており、今後、さらに被害額が増加する見込みだ。国や県と連携しながらなりわいの再生など引き続き全力で取り組みたい」とコメントしています