中国・四国地方の知事などが共通の課題を議論する「中四国サミット」が開かれ、東京一極集中の是正などについて意見が交わされました。
ことしの「中四国サミット」は、全国知事会議の日程と重なったため、東京で開かれ、一部はオンラインで参加しました。
会議では人口の東京一極集中について意見が交わされ、広島県の湯崎知事が「地方が一方的に人口を奪われている状態だ。政治の中枢が、地方の肌感覚を分からなくなっている」と指摘したほか、岡山県の伊原木知事も「東京一極集中の是正は地方のわがままではなく、双方にメリットがあることを訴えていく必要がある」と話していました。
そして、自治体の財政状況によって子育て支援策に格差が生じないような制度をつくることや、企業の地方移転を進めるため、東京と地方の法人税に差を設けるといった税制措置を講じることなどを国に求める共同アピールを採択しました。
共同アピールにはこのほか、ことし岡山市や愛媛県今治市などで山林火災が相次いだことを踏まえ、防災ヘリコプターの整備に対する財政支援を拡充することや、地方鉄道のあり方を議論する再構築協議会については、国に対して、中立的な立場で関与することを求めることなども盛り込まれました。