「今月末の医薬品·半導体関税」、「32→19%」交渉妥結
사진 확대 ドナルド·トランプ米大統領。 【写真=AP聯合ニュース】
ドナルド·トランプ米大統領が15日（現地時間）、記者団に対し、「日本は（市場開放を）しないだろう。 しかし、韓国はそれ（市場開放）ができる方向に傾いている（South Korea is inclined to maybe do that）」と述べた。 相互関税発効半月を控えて、韓国に農産物など市場開放を圧迫したものと分析される。
トランプ大統領は医薬品関税についても「おそらく今月末になるだろう」とし「私たちは低い関税で始め、製薬会社に（米国に工場を）建設する時間を1年余り与え、その後に非常に高い関税を賦課するだろう」と明らかにした。 半導体に対する品目関税賦課時点と関連しては「（医薬品と）似ている。 ただ、それほど複雑ではない」と述べた。
トランプ大統領は先立ってこの日午前、インドネシアとの貿易交渉が妥結したと明らかにし「彼ら(インドネシア)は(関税で)19%を払い、私たちは何も払わないだろう」と説明した。 4月の国別相互関税発表の時と7日のトランプ大統領の書簡でインドネシアに対する関税率は32%だったが、大きく下がったのだ。 これで米国と貿易協定を結んだ国は英国、ベトナムに次いで3ヵ国になった。
トランプ大統領は現在、5~6カ国と追加で貿易交渉を行っていると伝え、アフリカとカリブ海周辺の「小さな国々」に10%強の相互関税率を一括適用するという方針を伝えた。
사진 확대 ハワード·ラトニック米商務長官。 【写真=AP聯合ニュース】
一方、ハワード·ラトニック商務長官はCNBCとのインタビューで、「中国、日本、韓国は自国の鉄鋼企業に電力を事実上無料で提供する。 その後、彼らは我々に鉄鋼をダンピングで売り、我々の国内鉄鋼企業を倒産させる」と主張した。