7月20日に投開票が行われる参議院選挙。
NHK水戸放送局では、「茨城選挙区 候補者の主張は」と題して、県内のさまざまな課題と候補者の訴える政策についてシリーズでお伝えしていきます。7回目は「県全体の発展」です。
（NHK水戸放送局 藤原陸人 記者）
NHKプラスで配信 7/23(水)午後7:00まで
県北で人口減少 県南は増加
去年の人口がおよそ281万人だった茨城県。20年間で18万人余り減っています。
特に県北地域が顕著で、6つの自治体で減ったのは県全体の減少分の実に半分を占める、あわせて9万4000人近くになりました。
一方、県庁所在地の水戸市。3000人近く増加し、県内の自治体で最も多いおよそ26万7000人が暮らしています。
その水戸市の人口に近づいているのがつくば市です。
人口は6万1000人余り増えて26万人近くに。水戸市との差は7000人余りとなりました。
守谷市やつくばみらい市も人口を伸ばし、5つの地域別でみると県南地域のみが20年前に比べて人口増という状況になっています。
地価上昇
大きな要因は20年前に開業したつくばエクスプレスです。
つくばから東京・秋葉原までは1時間もかからず都内が通勤圏内。
さらに近年、マンション価格の高騰が著しい東京などを避けて、沿線の駅周辺に住む若い世代が増えているといいます。
去年行われた地価調査では、県内で地価の上昇率が高い住宅地30位のうち29地点が県南地域、さらに23地点の最寄り駅がつくばエクスプレスでした。
「高齢化」にも地域差
高齢化という点でも地域ごとに違いがあらわれています。
去年、県全体の65歳以上の割合は30.8％でした。
このうち最も低いのは県南地域の28.8％。最も高いのは県北地域の37.4％だったのです。
また県北では速いスピードで高齢化が進んでいます。
去年までの3年間での増加は県全体で0.8ポイントでしたが、県北では1.8ポイントとなりました。
こうした状況を受けて、茨城県は県北地域の振興計画を打ち出し、雇用の創出や人口の流出抑制などを目指すとしています。
県全体の発展のため必要な取り組みは
茨城選挙区の立候補者に県全体の発展のためにどのような取り組みが必要なのか。アンケートで尋ねました。届け出順にお伝えします。
参政党 桜井祥子氏
「一次産業従事者への所得補償、地方のインフラの整備、公務員の増員等により、地方で暮らせる仕組み・環境を公的なお金を投じて作り、地方に住みたい人（特に若者）を増やしていく。農業大学を憧れの学校に」
無所属 牧山康志氏
「若い人材が生きがいをもって参入していける農業・漁業・製造業など各領域における魅力のあるパッケージの創生、また日常生活に文化的なあるいは人間味の豊かさを感じるような地域の特性をアピールできること」
日本改革党 石井憲一郎氏
「南部と北部の賃金格差を是正する、その為には企業努力も必要不可欠だが行政とのより良い連携が必須」
日本維新の会 北崎瀬里奈氏
「都心からの近さ、魅力的な観光地、農産物などの魅力を積極的にPRしていくこと、教育子育て政策の充実が重要」
立憲民主党 小沼巧氏
「給食無償化・医療と福祉の体制整備、子育て環境の充実。二地域居住の推進。地域資源を活かした事業・地場産業への投資を促進し、雇用の創出。「飯のタネ」を作り出すイノベーションへの支援」
自民党 上月良祐氏
「南部の発展が悪い訳でなく、その地域地域に応じた活性化のあり方を考えるべき。製造業、農林水産業、インバウンドなどが重要ではないか。「外の力」を活用する必要がある」
共産党 高橋誠一郎氏
「県全体の均衡ある発展には、地域の特性をいかす取り組みが必要。第一次産業が盛んな茨城県は、北部で農業切り捨ての自民党政治の矛盾が出ている。価格補償・所得保障を行うなど農家を支える。地場産業を支える」
NHK党 酒井明男氏
「農業で生活出来る環境の見直し」
