2025年7月1日 20:31
政府の中央防災会議で決定された、新たな基本計画について詳しく見ていきます。
南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生じるおそれがある「防災対策推進地域」。
政府は震度6弱以上の激しい揺れや、高さ3メートル以上の津波のおそれなどがある29の都府県、707の市町村を指定しています。
県内からは「長崎市」「佐世保市」「諫早市」「平戸市」「五島市」「西海市」「雲仙市」「新上五島町」の、8つの市と町が追加されました。
推進地域に指定されると、防災対策推進計画を策定することが義務づけられます。
「命を守る」対策と「命をつなぐ」対策の重点化を基本的方針として、
津波ハザードマップの作成や、防災訓練の実施、建築物の耐震化や火災対策、ライフライン、インフラの強化、救助の強化、避難所の設備や備蓄の充実などの対策を進めていくことになります。
万が一「南海トラフ地震臨時情報」が出された場合、これらの地域では事前避難は求められませんが、家の家具の固定、水など備蓄の確認、家族との連絡手段や避難場所と避難経路の確認など、日頃から地震への備えが重要です。
最終更新日：2025年7月1日 20:31
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