トランプ米大統領は６月３０日、キューバに対する強硬的な外交路線を推進する新たな覚書に署名した。写真は５月１３日、ハバナで撮影（２０２５年 ロイター/Alexandre Meneghini）
[ワシントン ３０日 ロイター] – トランプ米大統領は６月３０日、キューバに対する強硬的な外交路線を推進する新たな覚書に署名した。バイデン前大統領による融和姿勢からの転換が鮮明になっている。
ホワイトハウスの発表によると、今回の覚書によって米国人による観光目的でのキューバ渡航は禁じられる。留学や人道支援などの活動での渡航は可能だが、当局は渡航記録を少なくとも５年間保存することが義務化される。また、キューバに対する経済制裁を支援し、国連などの制裁打ち切り要求に反対するとしている。
さらにキューバ軍が支配する団体・企業と米国人が直接または間接の金融取引をするのを再び禁止した。
バイデン氏は、トランプ氏が１期目の２０１７年に命じたキューバ軍・政府関係団体との金融取引制限を取り消していた。
トランプ氏は今年１月の就任早々、バイデン氏が退任直前に行ったキューバのテロ支援国家指定解除措置を撤回。キューバからの一部入国制限も打ち出した。
キューバのロドリゲス外相は、短文投稿サイトＸへの投稿で今回の覚書について「キューバ国民全体を罰する侵略で、かつ経済封鎖であり、わが国の発展にとって最大の障害だ」とし、「犯罪行為で国民の権利を侵害している」と非難した。
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