７月１８日、中国商務省は１８日、欧州連合（ＥＵ）産豚肉に対する反ダンピング（不当廉売）調査の対象としてデンマークとオランダ、スペインの企業３社を指定した。写真はスペインのブルゴスにある農場の豚。２００９年４月撮影（２０２４ ロイター／Felix Ordonez）
[北京 １８日 ロイター] – 中国商務省は１８日、欧州連合（ＥＵ）産豚肉に対する反ダンピング（不当廉売）調査の対象としてデンマークとオランダ、スペインの企業３社を指定した。
ＥＵが中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に暫定的な関税を導入したことを受け、対抗措置を強めている。
商務省はデンマークの食肉大手デーニッシュ・クラウン、オランダのヴィオン・ボクステル、スペインのリテラ・ミートのサンプルを使って調査を行うと発表した。
デーニッシュ・クラウンは「調査に参加登録し、全ての関連情報を調査当局に提出した」と述べた。
ヴィオン・ボクステルとリテラ・ミートからコメントは得られていない。スペインの豚肉生産者団体インターポークは調査に全面的に協力すると表明した。
調査の矛先は主にスペイン、オランダ、デンマークに向けられているもようだ。アナリストによると、これらの国はＥＵの対中ＥＶ関税を支持しているとみられている。
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