「ＪＡ愛知中央会」の幹部が１３日記者会見を開き、政府が進める随意契約での備蓄米の放出に関連して「ＪＡグループとしても消費者のコメ離れが好ましいとは考えていない」と述べ、適正価格で供給される状態が望ましいという考えを示しました。
「ＪＡ愛知中央会」は１３日午後、伴敬介営農・くらし支援部長などが名古屋市内で記者会見を開きました。
この中で伴部長は政府が進める随意契約での備蓄米の放出に関連して「米価の高騰に対し、国民の不安を和らげるという政治的な判断のもとで行われたと考えている」と述べました。
そのうえで、「ＪＡグループとしても消費者のコメ離れが好ましいとは考えていない」と述べ、適正価格で供給される状態が望ましいという考えを示しました。
その一方、ＪＡ愛知中央会によりますと、生産者からは備蓄米が流通して価格が下がることを懸念する声も出ているということです。
会見に同席した倉元陽平営農・くらし支援部次長は「大規模でやれるところはコストが抑えられるが、中山間地など効率的にできない部分ではコストがかかってしまう。いろんな経営がある中で日本全体の食を支えているということをご理解いただきたい」と述べました。