大阪府は、物価高騰対策としてコメの電子クーポンなどを配付する事業の対象者を拡大するための費用などを盛り込んだ一般会計の総額で３６億３６００万円余りの追加の補正予算案を１０日、府議会に提出しました。
大阪府の６月の定例府議会は１０日に本会議が開かれ、府は一般会計の総額で３６億３６００万円余りの追加の補正予算案を提出しました。
補正予算案には、▼物価高騰対策としてコメの電子クーポンなどを配付する事業の対象に、府内に住む１９歳から２２歳の大学生などの若者も新たに加えるための費用としておよそ２７億円が盛り込まれているほか、▼ＬＰガスの利用者に対し、１契約あたり３０００円を上限に、利用料金を補助する費用として７億８７００万円余りを計上しています。
また、大阪・関西万博に府内の子どもたちを無料で招待する事業をめぐり、学校単位で来場しない子どもたちを対象に、夏休みの期間中、府が委託したスタッフが無料で引率するツアーを開催する費用として１億５０００万円余りを盛り込んでいます。
本会議で吉村知事は「この補正予算案は情勢の変化に伴い緊急に措置しなければいけないものに対応するためのものだ。審議をお願いしたい」と述べました。
大阪府の定例府議会は今月（６月）１７日まで開かれ、最終日には補正予算案などの採決が行われる予定です。