ドイツ連邦統計局が５日発表した５月の製造業受注は、前月比0.6％増だった。トランプ米大統領による上乗せ関税発表後も、予想に反して増加し続けている。
ブルームバーグがまとめたエコノミストの予測は、1.5％減だった。実際には、大型受注を除いても、0.3％の増加となった。
連邦統計局によると、コンピューター、電子機器、光学製品に対する需要の「大幅な増加」があり、予想外の前月比プラスにつながった。同局は航空機、船舶、鉄道車両、軍事車両の受注も「ポジティブな影響を与えた」としている。
この結果は、トランプ氏の関税措置の全面的な影響が、欧州経済にまだ及んでいないことを示唆している。Ｓ＆Ｐグローバルの企業調査によると、民間部門の活動は直近２カ月で減速はしたものの、緩やかな拡大を続けている。
ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁は５月、需要の前倒し効果が１－３月期の堅調なドイツ経済の一因となったと指摘し、今年後半には勢いが弱まるとの見通しを示した。
ドイツの製造業は輸出依存度が高く、貿易摩擦の影響を大きく受けている。経済は２年連続の縮小を経て、今年も停滞すると予想されている。ただ、メルツ政権が計画する支出拡大策により、2026年には成長が加速する見込みだ。
原題：German Factory Orders Rose Even After US Tariff Announcement (1)（抜粋）