ベセント米財務長官は２３日、トランプ大統領が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から５０％の関税を課すと示唆したことについて、貿易交渉でＥＵ側に「火を付ける」ことを期待すると述べた。６日撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst）
［バンフ（加アルバータ州） ２３日 ロイター］ – ベセント米財務長官は２３日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に５０％の関税を課すというトランプ大統領の警告が、貿易交渉でＥＵ側に「火を付ける」ことを期待すると述べた。
ベセント長官はＦＯＸニュースとのインタビューで、ＥＵを除く他の多くの主要貿易相手国は真摯に交渉に臨み、インドや一部のアジア諸国は「非常に興味深い提案」をしていると語った。半面、トランプ大統領はこれら提案と「ＥＵの提案がと同じ質ではないと考えているようだ」とし、「テレビで交渉するつもりはないが、ＥＵに火を付けるきっかけになればと期待する」とした。
トランプ大統領は自身のソーシャルメディアに、ＥＵとの貿易交渉が難航していると指摘し、６月１日からＥＵからの輸入品に５０％の関税を課すことを勧告すると表明した。 もっと見る さらに、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのｉＰｈｏｎｅが米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると警告した。 もっと見る
アップルに対する警告については、ベセント長官は、半導体を含む精密製造業の米回帰がトランプ大統領の狙いと指摘。「とりわけ半導体の国外での製造が、われわれの最大の脆弱性のひとつだと思う。アップルの部品の大部分は半導体だ」とし、「アップルに協力してもらい、半導体サプライチェーンの安全性を高めたい」という考えを示した。
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