公開日時 2025年04月24日 19:15更新日時 2025年04月24日 20:04
スピーチするＩＥＡのビロル事務局長＝２４日、ロンドン（共同）
この記事を書いた人
共同通信
【ロンドン共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と英政府は２４日、エネルギー安全保障の未来を議論する国際会議をロンドンで開いた。化石燃料の増産に積極的なトランプ米政権の発足を受け、脱炭素の国際協調は岐路にある。生成人工知能（ＡＩ）の普及などで電力消費が急増する中、エネルギー安定供給の道筋をどのように描くかが課題だ。
ＩＥＡのビロル事務局長は会議冒頭で、ロシアのウクライナ侵攻後に進んだエネルギー価格高騰に触れ「石油やガスの途絶はエネルギー安全保障のリスクの一つだ」と述べ、化石燃料の安定供給は重要だとの認識を示した。エネルギー供給源を多様化する必要性も指摘した。
会議は２５日まで開催。燃料の需給の変化や、クリーンエネルギーの発展、重要鉱物の安定調達などが議題となる。
スターマー英首相や欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長ら約６０カ国の政府関係者や、エネルギー業界首脳が参加。日本からは藤井比早之外務副大臣が出席する。
日米欧を中心とした石油消費国でつくるＩＥＡは近年、クリーンエネルギーへの投資拡大を唱え、気候変動対策の旗振り役となってきた。だが、最大の分担金を支払う米国でトランプ氏が大統領に返り咲き、クリーンエネルギーに厳しい視線も向けられる。米議会の一部は「ＩＥＡの提言は石油などへの投資を阻み、エネルギー安全保障を損なっている」と批判している。