フランスのロンバール経済・財務・産業相は23日、欧州連合（ＥＵ）が関税に報復せず、米国と「真の自由貿易協定」を結ぶことを強く望んでいると述べた。トランプ米大統領の関税に対し、当初は強い対決姿勢をとっていたフランスが、米国に対し「ウィン・ウィン」となる環大西洋パートナーシップを呼びかけ、態度を軟化させている。
ロンバール氏は、ワシントンで開かれたセマフォー世界経済サミットで、「私は何よりも、アメリカの友人と同盟国に友好と断固とした楽観主義のメッセージを送りたい。現在の混乱は憂慮すべきものだが、一時的なものと確信している」と述べた。
同氏はまた、非市場的慣行や産業の生産過剰を非難する米国に同調し、米国とワシントンは共に中国に不満を感じていると述べた。
フランスのロンバールけ経済・財務・産業相（４月23日、ワシントンで）
Photographer: Kayla Bartkowski/Getty Images
フランスは当初、米国の関税に対し、米テック大手を標的にした報復措置を含め、あらゆる選択肢を検討するようＥＵに求めていた。マクロン大統領は仏企業に協力を求め、米国での投資を一時停止するよう呼びかけた。
関税による不確実性で市場が混乱したことを受け、トランプ氏はこのところ、各国との通商交渉に前向きな姿勢を見せている。先週ワシントンで会談したイタリアのメローニ首相に対しても、ＥＵとの通商協定締結を「非常に期待している」と述べ、意欲を示した。
ＥＵも米国との対立緩和を模索しているとみられる。ＥＵは23日、デジタル市場法（ＤＭＡ）に違反したとして、米アップルとメタ・プラットフォームズに対し制裁金計７億ユーロ（約1130億円）を課したが、金額はこれまでの制裁金と比べると少額だ。
Source: Bloomberg
ロンバール氏は、米国とＥＵのパートナーシップには、双方の豊富な貯蓄を成長と雇用に生かすための相互投資を含むべきだと強調した。同氏は22日、ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長と会談し、23日にはベッセント米財務長官を含む、主要７カ国（Ｇ７）の財務相らと会う予定だ。
ロンバール氏は「現在、２つの大陸はこれまでにないほど、共通の課題に直面している。ともに取り組めば私たちはより強くなれるが、分断は何も生まない」と訴えた。
原題：France Strikes Conciliatory Tone to Defuse Trump Trade Tensions（抜粋）