＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場ではユーロが上昇した。ドイツの政党が連立政権樹立で合意したとの一部報道が材料となった。米ドルは主要通貨に対して弱含んだ。オフショア人民元は過去最安値を記録した。
独ＮＴＶは、次期首相候補のメルツ氏が率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と、ショルツ首相の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）が連立政権樹立で合意に達したと報じた。ただ、事情に詳しい２人の関係筋はこの報道を否定している。
ユーロ／ドルは終盤で０．５２％高の１．０９５８ドルとなり、前２営業日の下落から反転した。
投資家らはトランプ米大統領の関税発表を受けた貿易紛争に注目している。
オフショア人民元は終盤では１．０５％安の１ドル＝７．４２３元となった。一時は２０１０年の取引開始以来の最安値を記録した。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、指標となる１０年国債利回りが１１日ぶりの高水準を付け、利回り曲線がスティープ化した。翌日の１０年債入札を控え、需給懸念が高まった。
短期債利回りは、米中貿易戦争の激化による景気減速を巡る懸念を背景に低下した。
２年債と１０年債の利回り格差<US2US10=TWEB, opens new tab>は５７ベーシスポイント（ｂｐ）と、２０２２年２月以来の大きさまで拡大した。
米財務省が実施した５８０億ドルの３年債入札への需要が低調だったことを受け、９日の１０年債入札、１０日の３０年債入札への警戒感が高まった。
中国を含む海外の米債の大口保有者が売却したり、新規購入を控えたりすれば市場の重しになるとの懸念も一部で出ている。
＜株式＞ 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは約１年ぶりに５０００ポイントを割り込んで取引を終えた。序盤の取引では上昇していたものの、トランプ大統領が打ち出す関税措置の延期や譲歩を巡る期待が薄れる中、下げに転じた。
しかし、ホワイトハウスのレビット報道官は午後の記者会見で、約７０カ国が関税に関する交渉の開始を目指しホワイトハウスに接触しているものの、トランプ氏は関税発動を想定していると述べた。また、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させるとした。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表も、トランプ大統領の広範な関税に対する免除措置は短期的には想定されていないと言明した。
シムコープの投資決定調査担当マネジングディレクター、メリッサ・ブラウン氏は「市場は状況を楽観視したかったが、十分な理由がないことに気づいた」と指摘。「今後数日で決算発表が始まる。第１・四半期の業績がそれほど落ち込まなかったとしても、関税で予想される影響について各社から多くの発言が聞かれるだろう」と述べた。
今週はＪＰモルガン、モルガン・スタンレー<MS.N, opens new tab、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N, opens new tabが１１日に決算を発表する。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、４営業日ぶりに反発。米相互関税を巡る各国・地域との交渉進展への期待が台頭し、このところの換金売りの動きが一服した。
米政権は９日、先週２日に公表した相互関税の２階建て部分に当たる個別の上乗せ関税を発動する。一律１０％の基本税率は５日から適用済みで、これまでに約７０カ国・地域が接触してきたという。トランプ大統領はＳＮＳに「会談を要請している国との交渉は、直ちに始める」と投稿。既にイスラエル、インド、ベトナムとの間で進展が伝えられている。
これを受け、世界的な貿易戦争に突入するとの警戒感が和らぎ、この日は主要国の株価が大きく反発。前日まで、投資意欲の冷え込みに伴い、マージンコール（追加担保の差し入れ要求）対応で売られた金にも買い戻しが入った。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米中の関税合戦を巡る警戒感を背景に、４営業日続落した。
トランプ米政権は９日、２国間関係に基づき関税を課す相互関税のうち、貿易赤字が大きい約６０カ国・地域を対象にした上乗せ分の適用を始める。レビット米大統領報道官は８日の記者会見で、７０カ国近くが関税を巡る交渉開始を望んでいると発表。イスラエルのネタニヤフ首相は７日、非関税障壁を撤廃すると表明したほか、インドは既に米国の貿易赤字削減に向けた交渉入りで合意している。米国と対象国との交渉が本格化する中、トランプ氏は報復措置を発表した中国に対し、８日までに同措置を撤回しなければ相互関税に５０％を上乗せすると警告し、９日付で発動する構えを示している。中国は受け入れを強く拒否している。米中の貿易摩擦への警戒感がくすぶり原油は売りに押され、心理的な節目である６０ドルを割り込んだ。
市場参加者らは、米国と産油国イランの協議にも注目。トランプ氏は７日、両政府が高官級協議を１２日に行うと発表。イランが進めている核開発の制限が目的とみられる。ライト米エネルギー長官は８日、米テレビのインタビューで、協議がまとまらない場合、米国のイランに対する制裁がより厳しいものになる可能性があるとの見解を示した。
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