欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は７日、トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムへの関税に対抗するため、一連の米国製品に２５％の対抗関税を課すことを提案した。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
［ブリュッセル／ルクセンブルク ７日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は７日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムへの関税に対抗するため、一連の米国製品に２５％の対抗関税を課すことを提案した。
トランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウム、自動車に対し２５％の輸入関税を課している。さらに、８日からはほぼ全ての品目に対し２０％の関税が課される。
欧州委は鉄鋼とアルミへの関税への対抗措置として、広範な関税ではなく一部の米国製品に２５％の報復関税を課すことをＥＵ加盟国に提起した。
シェフチョビッチ欧州委員（通商担当）は、報復関税の影響は以前発表された２６０億ユーロ（２８４億ドル）より小さくなるとの見通しを示した。
ロイターが入手した文書によると、対象品目はダイヤモンド、卵、デンタルフロス、ソーセージ、鶏肉など多岐にわたる。バーボン、ワイン、乳製品は同委が３月に検討していた当初のリストから削除された。
一部品目に対する関税は５月１６日に、アーモンドや大豆など他の品目は年内１２月１日に発効する。
ＥＵの貿易担当相は７日、ルクセンブルクで会合を開き、米関税に対するＥＵの対応とともに中国との関係についても協議した。出席者の多くは、トランプ氏の関税と戦うことではなく、撤廃に向けた交渉を開始することが最優先事項との認識を示した。
セフチョビッチ氏は米国との協議が初期段階にあり、自動車やその他の工業製品について「ゼロ対ゼロ」の関税協定を提案したと述べた。ＥＵの提案に関する協議開始への期待を示した。
「ＥＵは交渉に前向きであり強く望んでいるが、いつまでも待つつもりはない」と述べ、報復措置を進めるとともに、米国向け製品がＥＵに大量に流れ込むのを防ぐ対策を講じると表明した。
ＥＵは４月末までにさらに大規模な対抗措置を策定すると予想されている。
セフチョビッチ氏はあらゆる対抗措置を検討する用意があると述べ、経済的威圧をかける国に対して発動できる「反威圧措置（ＡＣＩ）」を例に挙げた。ＡＣＩは関税だけでなく、米国のサービスを標的にしたり、米企業がＥＵの公共調達入札に参加するのを制限したりすることを可能にする。
「われわれは単一市場を守るために、あらゆる手段を使う用意がある」と強調した。
ドイツのハーベック経済大臣は、ＥＵは団結していれば強い立場にあることを認識すべきだと訴えた。「株式市場はすでに崩壊しつつあり、被害はさらに拡大する可能性がある。米国は弱い立場にある」と語った。
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