先週２８日にミャンマーで発生した大地震で、県内で働くミャンマー出身の人の中にはいまだ家族の安否が確認できない人もいて、受け入れ団体が現地の状況確認を進めています。
ミャンマーの大地震では、第２の都市マンダレーや首都ネピドーなどで大きな被害が出ていて、実権を握る軍の司令官は、これまでにおよそ１７００人が死亡したと明らかにしています。
岩手労働局によりますと、県内で働くミャンマー人は去年１０月末の時点で６９０人で、前の年と比べて４割以上増えています。
業種別では
▽「製造業」が４６２人と全体の７割近くを占め、
次いで
▽「医療、福祉」が６６人、
▽「卸売業、小売業」が４９人などとなっています。
盛岡市にある国際情報ビジネス協同組合によりますと、ミャンマーから受け入れるなどしている技能実習生と留学生はあわせて２２人いますが、現地の日本語学校を通じて全員の家族の無事が確認できたということです。
組合では引き続き現地の状況の把握を進めています。
また、大槌町の社会福祉法人では、町内で運営する特別養護老人ホームで３人のミャンマー人の介護職員が働いていますが、このうち１人は停電の影響で家族と連絡がとれない状態が続いているということです。
社会福祉法人では来月から新たに１人を受け入れる計画でしたが、予定どおり来日できるか確認を進めているということです。
【ミャンマー大地震 留学生在籍の盛岡の専門学校は】
盛岡市の専門学校の日本語学科には、ミャンマー出身の１４人の留学生が在籍していて、先週２８日に地震が発生した際、生徒たちは現地にいる家族と連絡が取れなくなりました。
中には、大きな被害を受けた第２の都市、マンダレーに家族が住む生徒もいて、生徒たちからは家族の安否を心配する声が聞かれたといいます。
その後、現地の日本語学校を通じて生徒全員の家族の無事を確認することができましたが、一部の生徒はいまも家族と直接、連絡が取れていないということです。
また、学校には、ミャンマーから新たに２２人が入学する予定ですが、地震の影響はなく、全員が来月中に入学できる見通しだということです。
ＭＣＬ盛岡情報ビジネス＆デザイン専門学校で日本語学科長を務める樋口亮さんは、「これから来日する生徒も含めしっかりとサポートしていきたい。そのうえで、現地と連携しながら必要な支援を行っていきたい」と話していました。