
3月24日、ロシア中央銀行が大統領府(クレムリン)の政策担当者らに対し、米国と石油輸出国機構(OPEC)が市場に原油を過剰供給し、旧ソ連崩壊の一因となった1980年代の原油価格暴落の再来をもたらす可能性があると警告していたことが分かった。写真はOPECのロゴ。ウィーンの本部で2023年11月撮影(2025年 ロイター/Leonhard Foeger)
[モスクワ 24日 ロイター] – ロシア中央銀行が大統領府(クレムリン)の政策担当者らに対し、米国と石油輸出国機構(OPEC)が市場に原油を過剰供給し、旧ソ連崩壊の一因となった1980年代の原油価格暴落の再来をもたらす可能性があると警告していたことが分かった。
ロイターが閲覧した発表準備原稿によると、この警告はミシュスチン首相が主催した2月の討論会に寄せたプレゼンテーションで行われた。プーチン大統領とトランプ米大統領は今月になって、ウクライナ戦争終結に向けた協議を開始した。
トランプ氏は、和平協定で合意できなければロシアに追加制裁を科す可能性があると警告。米国の原油増産を約束し、OPECを主導するサウジアラビアにも世界経済支援のためとして増産を求めた。
ロシア中銀の警告は、OPECと米国がどのシナリオで原油を過剰供給する可能性があるかや、そうなるリスクの程度には言及していない。ロイターが閲覧した以前の報告は原油価格をロシア経済のリスクの一つに挙げたが、長期の原油低迷サイクルがどのように発生するかを詳述していなかった。
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