[経済] Ｇ７「中国の過剰生産問題」に懸念…財務相・中央銀行総裁会議、共同声明を採択し閉幕

　【ストレーザ（イタリア北部）＝秋山洋成、田中宏幸】イタリア北部のストレーザで開かれていた先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、共同声明を採択して閉幕した。中国の過剰生産問題に対して懸念を示し、公平な競争条件を確保するため、協力を強化して対処する方針を確認した。ウクライナ支援ではロシアの凍結資産の運用益活用に向けて議論が前進していることも表明した。Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、記者会見する鈴木財務相（右）と植田日銀総裁（２５日、イタリア・ストレーザ近郊で）＝秋山洋成撮影　日本からは鈴木財務相と日本銀行の植田和男総裁が出席した。

　共同声明では、中国を名指しして過剰生産能力につながる非市場的な政策と慣行の包括的な利用に対し「懸念」を表明した。公平な競争条件を確保するため、世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則に沿って「措置を講じることを検討する」とした。さらにＷＴＯや国際通貨基金（ＩＭＦ）といった国際機関、Ｇ７以外のパートナーとともにこの問題に関与していくことも明記した。
　鈴木氏は閉幕後の記者会見で「
歪曲（わいきょく）
的政策に対処するため、協力を強化することで一致した」と述べた。
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議の共同声明のポイント　会議では、対露制裁で凍結したロシア中央銀行の約３０００億ドル（約４７兆円）の資産の活用策も主要議題の一つとなった。　声明では、凍結資産から生じる運用益をウクライナ支援に活用するとした欧州連合（ＥＵ）の合意を「歓迎」し、その方策について「議論を前進させている」とした。日本は国際法と整合する形での活用を求めており、６月のＧ７首脳会議（サミット）までに結論を出せるかが注目点となる。　日本にとって懸念材料となっている円安の進行については、声明で「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与える」とした従来の合意を再確認した。