[政治] 日本維新の会、規正法改正案を衆院に提出…政策活動費廃止や「特定支出」制度の新設が柱

政治資金規正法改正案を衆院に提出する日本維新の会の議員ら（２２日午前、国会で）＝松本拓也撮影　日本維新の会は２２日午前、政党から議員個人に支出する政策活動費（政活費）の廃止や、党勢拡大や政策立案などの目的に限り政党の支出を認める「特定支出」制度の創設などを柱とする政治資金規正法改正案を衆院に提出した。

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　特定支出制度では、年間の支出総額に上限を設け、政党交付金の１％または５０００万円の少ない方を上限に設定する。党は政治資金収支報告書とは別に特定支出報告書を作成し、領収書も添付する。１０年後にいずれも公表する。　企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入の禁止も盛り込んだ。パーティー券購入者の公開基準額は現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げる。