19日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前日に比べ550円ほど安い3万7500円前後で推移している。下げ幅は600円を超える場面もあった。前日の米株式市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株に売りが膨らんでおり、日経平均を押し下げている。
18日発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回った一方、米フィラデルフィア連銀が発表した4月の製造業景況感指数は2年ぶりの高水準となり、米景気は堅調に推移しているとの見方が広がった。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が一段と後退し、米長期金利は上昇。株式の相対的な割高感が改めて意識されている。
18日に決算を発表した半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）の米預託証券（ADR）が下落したことも、半導体関連株の売りに拍車をかけている。
東証株価指数（TOPIX）は反落している。
東エレクやアドテスト、信越化、スクリンなど値がさの半導体関連株が安い。ソフトバンクグループ（SBG）やTDK、オリンパスも下落した。トヨタやSUBARU、川崎汽も売られた。一方、資生堂や第一三共が高い。TOTOや三越伊勢丹が上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕