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富山県内企業の18.7％が、この1年以内にカスタマーハラスメント（カスハラ）や不当な要求を受けた経験があることが、帝国データバンクの調査で分かりました。前回調査（2024年6月）の10.2％から8.5ポイントとほぼ倍増し、北陸3県（平均15.3％）の中で最も高い割合となりました。
【写真を見る】カスハラ被害企業18.7％に倍増【富山県】小売の6割超が被害訴え クレームとの線引きや対策が急務【帝国データバンク調査】
被害が「ない」と答えたのは60.4％で、前回から0.2ポイント増えました。「分からない」は20.9％で、8.7ポイント減っています。社会的な認知の広がりが背景にある可能性があるとしています。
■カスハラ被害、BtoC業界で目立つ傾向
業界別では、一般消費者と接する機会が多い小売が、66.7％で最も高くなりました。サービスが50.0％で続きました。企業間取引が中心の卸売は7.1％、製造は2.7％で、いずれも全体を下回りました。
今年10月1日からは、改正労働施策総合推進法によりカスハラの防止措置がすべての事業主に義務付けられました。何らかの「取り組みあり」とした企業は73.6％（全国68.9％）で、「特に取り組んでいない」は26.4％（全国29.7％）でした。
■「7割超」の企業がカスハラ対応策を検討
取り組みの内容では「従業員への企業方針・対応ルールの周知」が40.7％で最も高く、「相談・通報窓口の設置」が39.6％、「カスハラを容認しない企業方針の策定」が36.3％で続きました。
「取り組みあり」は大企業が88.2％、中小企業が70.3％でした。「どのように対応すべきか分からない」との声もあり、特に中小企業への情報提供や体制整備の支援が必要だとしています。
調査では、被害経験のある企業が18.7％、対応策の実施・予定が73.6％となりました。一方で、取り組んでいない企業も26.4％あり、正当なクレームとカスハラの線引きを課題とする企業も複数みられました。
調査は2026年9月14日から9月30日にインターネットで実施しました。富山県内の260社を対象とし、91社が回答しました（回答率35.0％）。
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