岡山県は2026年11月7日、県が岡山県産業振興財団に委託して実施する「おかやまテクノロジー展2026（OTEX）」と事業承継に係る「企業成長研修」の案内メールについて、送信先メールアドレスが外部に漏えいした可能性があると公表しました。財団が利用していたアララ株式会社のメール配信サービスへの不正アクセスによるものです。
注意喚起の対象となる案内メールの送信件数は、2事業で延べ2万2,612件です。ただし、これは過去に送信したメールの合計件数であり、漏えいが確認されたメールアドレス数や被害人数を示すものではありません。県は漏えいの有無を調査しています。
岡山県の発表内容のサマリー
公表日：2026年11月7日
公表主体：岡山県（経営支援課）
関係する委託先：公益財団法人岡山県産業振興財団
侵害されたサービス：アララ株式会社のメール配信サービス
影響の可能性がある情報：案内メールの送信先メールアドレス
対象の案内メール：OTEX2026の出展募集案内、事業承継に係る企業成長研修の参加募集案内
注意喚起の対象となる送信件数：延べ22,612件（流出確定件数・実人数ではない）
県の対応：調査の継続、ホームページでの注意喚起、財団から対象者への個別連絡
対象はOTEX2026と企業成長研修の案内メール
岡山県が注意喚起の対象として示したのは、岡山県産業振興財団から送信された次の2種類のメールです。
対象事業
送信日
メール件名
送信件数
おかやまテクノロジー展2026（OTEX）
2026年5月28日
おかやまテクノロジー展2026(OTEX)開催および出展募集のお知らせ
19,555件
事業承継に係る「企業成長研修」
2026年10月23日
【岡山県産業振興財団】企業成長研修の参加者募集中！
3,057件
合計
—
延べ送信件数
22,612件
2つの配信先に同一のメールアドレスが含まれている可能性があるため、送信件数をそのまま人数に置き換えることはできません。また、送信日時は案内メールを配信した日付であり、不正アクセスの発生日ではありません。
流出の可能性がある情報はメールアドレスのみ
県は、今回の案内メールに関連して漏えいした可能性がある情報を「メールアドレス」と説明しています。氏名など、その他の個人情報は含まれていないとしています。
一方、個別のメールアドレスが実際に第三者に取得されたかどうかについては、11月7日の公表時点で調査中です。アララ側のシステムへの侵入が確認されていることと、岡山県の当該配信先すべてについて流出が確定したことは同義ではありません。
今回、不正アクセスを受けたのは外部のメール配信サービスです。岡山県の基幹システムや展示会・研修の申込システムに直接侵入された事案としては発表されていません。
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財団が対象者へ個別に注意喚起 不審なメールのURLを開かないよう要請
県は、県と岡山県産業振興財団のホームページで案内するとともに、対象者には財団から個別に本件の報告と注意喚起を行うとしています。
県や財団、アララ、その他の関係先を装ったメールが送られるおそれがあるため、送信元が不明なメールや心当たりのない連絡を受け取った場合、本文中のURLを開かず、添付ファイルも実行しないよう呼びかけています。パスワードやクレジットカード情報の入力も避け、疑わしいメールは削除するよう案内しています。
アララは11月6日付の案内で、同社サービスを悪用して10月28～30日にクレジットカード会社を装った不審メールが最大約713万通送信されたと説明しています。この通数はアララのサービス全体に関する数字であり、岡山県の案内先へ送信された件数ではありません。
不審メールを受け取った場合は、メールに記載された問い合わせ先を使わず、公式ホームページなどから確認した窓口へ連絡してください。
委託事業のメール配信先管理で確認したい点
今回の公表では、県の委託事業の案内メールを財団が送信し、その配信基盤を提供する事業者で不正アクセスが発生した構図が明らかになりました。企業や自治体が同種の外部サービスを使う際は、契約先だけでなく実際にメールアドレスを保存・処理するサービスも把握する必要があります。
情報システム部門や委託業務の担当部署では、配信サービスに登録したデータ項目、配信後の保存期間、利用停止後の削除方法、インシデント発生時の通知経路を確認できます。年度をまたいで利用する案内先データについては、過去の送信履歴がどの範囲まで残る設計なのかも点検対象です。委託先・再委託先の把握や契約・監督の確認事項は、委託先のセキュリティ管理の実務解説で整理しています。
アララメッセージへの不正アクセスによる他の企業・自治体への影響、上流の調査結果については、アララの不正アクセス影響企業・自治体まとめに掲載しています。本件は同じ上流サービスへの攻撃に関連するものであり、岡山県が独立して侵入を受けたとするものではありません。
出典
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投稿者：三村
セキュリティ製品を手がける上場企業にて、SOC（セキュリティオペレーションセンター）運営およびWebアプリケーション脆弱性診断の営業に8年間従事。その後、システムエンジニアへ転身し、MDMや人事系SaaSの開発に携わる。
8年の実務経験と開発者としての知見を活かし、「セキュリティ対策Lab」ではダークウェブ調査、セキュリティインシデントの分析、および高度なセキュリティ対策解説の執筆・編集を統括しています。
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