2026年08月16日 08時00分
メモ
アメリカではデータセンターの建設が相次いでおり、データセンターが過剰に電力を消費することで一般市民の電気代も上がるのではないか、という懸念が出ています。新たに、アメリカの下院エネルギー・商業委員会が、データセンターのエネルギーコストをテクノロジー企業に転嫁させる法案を全会一致で可決させたことが分かりました。
White House Expands Data Center Ratepayer Pledge as Congress Moves to Codify Protections
https://www.powermag.com/white-house-expands-data-center-ratepayer-pledge-as-congress-moves-to-codify-protections/
House committee narrows data center energy bill – E&E News by POLITICO
https://www.eenews.net/articles/house-committee-narrows-data-center-energy-bill-3/
共和党・民主党の両議員がまとめて提出した料金負担者保護法案(H.R.9340)は、100MW以上のデータセンターを管理するテクノロジー企業と契約する電力会社に対し、電力供給に必要な発電・送電・配電設備にかかる費用全額をテクノロジー企業から回収するよう義務づけるものです。大規模なデータセンターが電力網に新しく加わる場合、通常は追加のコストがかかりますが、この費用をテクノロジー企業が負担しなければならなくなります。この法案は賛成52：反対0の全会一致で可決されました。
同様の法案はこれまで存在せず、AmazonやGoogle、Metaなどが「データセンターの電力需要を賄う発電施設を建設、または資金提供するとともに、運用に必要な費用を負担する」とした自主的な誓約があるのみでした。
今回の法案は、電力会社がテクノロジー企業に費用を請求しなければならず、さらに設備強化前にテクノロジー企業から保証金を要求しなければならないと定めています。
草案では、対象の企業を限定せず、電力消費量が100MWに達する企業全体をターゲットにしていましたが、鉄鋼メーカーなど製造業の負担が大きいとして反対意見が出ていました。その後修正され、「合計ピーク需要が少なくとも100MWである情報技術インフラおよび関連するデータストレージ・コンピューティングシステムを運用する企業」に限定されることになりました。
エネルギー小委員会のボブ・ラッタ委員長は、「この法案は、データセンターに必要な費用を市民に転嫁することから保護するものです」と述べ、できるだけ早く本会議に上程するよう求めました。
データセンターの建設は、電気料金値上がりの懸念に加え、稼働時の騒音問題や環境汚染問題と関連して一部の業界から強く反発されています。ニューヨーク州などでは、20MW以上の大規模データセンター新設をしばらく停止する法案が通り、待機期間中に問題点を検討するとしています。
新たな大規模データセンターの建設を1年間停止する法案をニューヨーク州議会が可決、知事が署名すれば州全体では初の措置に – GIGAZINE
