本県では、「住生活基本法」（平成18年法律第61号）第17条の第1項の規定に基づき、国の全国計画の内容に即して「愛媛県住生活基本計画」を策定し、国や県はもとより民間事業者や一般県民とも一体となって取り組むべき住宅施策の方向性を示しています。
愛媛県住生活基本計画の策定(改定)について【New】
国では、社会と住宅政策の課題について概ね25年毎に大きく変容していることを背景に、 2050年を見据えた住生活をめぐる様々な変化を踏まえた新たな全国計画＜外部リンク＞を策定しました。（令和8年3月27日閣議決定）
本県ではこれを受け、全国計画の内容や方針等との整合を図りつつ、本県の特性（地域特性や実情等）に応じた総合的かつ計画的な住宅施策を推進するため、現計画（愛媛県住生活基本計画(令和4年3月)）を見直すこととしています。
愛媛県住生活基本計画(令和4年3月)について
住宅は、私たちが安らぎや潤いを得られるかけがえのない空間であるとともに、家族と一緒に暮らし、子どもを育て、人生の大半を過ごす大切な生活基盤でもあります。
一方で、人口の減少にともない増加する空き家への対策、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震や頻発化・激甚化する水害等に備えた住宅の安全性向上、カーボンニュートラル・脱炭素型社会の実現に向けた省エネに配慮した家づくりなど、住宅や住生活に関わるさまざまな課題が生じており、これからも持続可能で豊かな住生活を営むためには、時代の変化等に的確に対応し、計画的に住宅施策を進めることが極めて重要となっています。
こうした諸課題を踏まえ、「愛媛県住生活基本計画(平成29年3月)」の内容を見直し、今後推進すべき新たな住宅施策の方向性を定めました。
基本理念
『愛顔（えがお）あふれる住まい・まち・暮らし』
誰もが笑顔で暮らすことのできる住まいとまちを実現するために、本県が有する自然環境、産業、住文化、これまでに整備された公共施設や住宅などの社会資本ストック等を活かし、県民、企業、行政の様々な主体がともに手を携えて、よりより住まい・よりよいまちを創り上げ、県民の幸福な暮らしを支える社会環境を整えることを目指します。
計画期間
令和3年度から令和12年度まで
計画の内容等について
本計画は、法に基づく都道府県計画として、第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」に即して定めています。
概要
愛媛県住生活基本計画の概要（1）[PDFファイル／8.94MB]
愛媛県住生活基本計画の概要（2）[PDFファイル／3.81MB]
本編
参考資料
【参考1】
愛媛県の公営住宅の状況等について（1）[PDFファイル／8.41MB]
愛媛県の公営住宅の状況等について（2）[PDFファイル／9.91MB]
【参考2】
愛媛県マンション管理適正推進計画[PDFファイル／3.51MB]
＜外部リンク＞
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