加賀屋の解体工事現場を視察する関係者ら＝七尾市・和倉温泉で
厚生労働省が定める全国安全週間（７月１〜７日）を前に、石川労働局の常盤剛史局長らが２５日、能登半島地震で甚大な被害を受けた七尾市・和倉温泉の老舗旅館「加賀屋」の解体工事現場を視察し、労働災害防止や熱中症対策の徹底を呼び掛けた。能登地方は復興に向けた本格復旧が進んでおり、労働局は今後も広く注意を促していく考えだ。 （田嶋豊）
パトロールには常盤局長や大川陽平・七尾労働基準監督署長らが参加。宿泊棟が四つある加賀屋の解体作業は今春から始まり、２０３０年３月末までかかる見通し。関係者らは屋内外を見て回りながら、落下物や転落、粉じん、重機災害などへの安全対策を点検したほか、気温をはじめ、湿度や輻射（ふくしゃ）熱を考慮した「暑さ指数（ＷＢＧＴ）」の把握など夏場の熱中症対策にも気を配るよう現場の担当者らに求めた。
加賀屋の解体現場周辺では護岸整備も進む。常盤局長は「被災現場では建物や地盤が緩んで危険性が高い」と指摘。「工事が本格化する中で労災防止対策を徹底してもらいたい」と語った。
今年１月から５月末までの労働災害発生状況をみると、建設業における休業４日以上の死傷者数は４０人（うち死亡１人）。２月には穴水労基署管内の建物解体工事現場で５０代の作業員が内装解体作業中、鉄製の柱をバールでたたいていたところ天井から落下したボードに激突して亡くなった。
労働局では毎年、連合石川、県経営者協会などと政労使合同の安全パトロールを実施しており、今年も７月に行う。