2026年6月23日 18:29
政府が示す、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1パーセントに引き下げる減税案が行われた場合、宮城県の税収が2年間で「306億円」減収となることがわかりました。
政府は現在、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1％へ引き下げる案を国民会議で示し議論が進められています。
23日の定例会見で村井知事は、現在の政府案で減税が行われた場合、県としての減収が2年間で「306億円」減収になると明らかにしました。
内訳は、地方消費税の減収が93.5億円、地方交付税の減収が59億円で、1年間で約153億円となります。
村井知事
「地方といたしましてはこの分が減収になりますと事業が成り立たなくなってしまう。社会保障しかり、教育費しかり、 環境政策しかり、インフラ政策しかり、いろんなところに影響が出るのは間違いない。」
県は減収分について、国に対し「代替措置で影響が出ないような形にしてほしい」としています。
最終更新日：2026年6月23日 18:29