公開日時 2026年05月26日 13:49更新日時 2026年05月26日 13:49
沖縄県議会棟
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長嶺晃太朗
沖縄県議会文教厚生委員会は20日の閉会中審査で、障がいがある子どもの放課後等デイサービス事業所を支援する団体が提出した陳情について説明を聞いた。
陳情は固定報酬制度への見直し、処遇改善加算の申請手続き簡略化、経営安定化のための県独自の緊急支援策などを求めた。提出した団体は「障がいのある子どもの放課後保障連絡会沖縄（放課後連沖縄）」。県内約40の団体や個人が所属する。
放課後連沖縄によると、現行の制度は、利用した分に応じて報酬が支払われる出来高払いの仕組みで、子どもの欠席や天候によって収入が不安定になる。物価高が続く中でも報酬改定は3年ごとで、急激な賃上げに対応できない構造的な課題があるという。
給与を上げるため、国が事業所へ上乗せして支払う処遇改善加算を実施しているが、団体は「申請が煩雑で、専門的な知識と経験が必要。小規模事業所だと業務と並行して対応していくのは大変難しい」と指摘した。
全国の団体と協力し、手続きの簡略化、月額固定報酬制度への見直しなどを国に求めているが、県議会にも県独自の支援策の策定や後押しを要望した。
（長嶺晃太朗）