※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。
2026年3月期決算説明
髙園寛氏：経理財務部長の髙園でございます。本日は、決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。私からは、「2026年3月期連結決算概要」及び「2027年3月期連結業績予想」について、ご説明をいたします。
2026年3月期 連結決算概要 連結PL
当期は、空港内不動産事業において既存物件の賃貸条件を見直したことや、空港外不動産事業におけるノンアセット事業での販売用不動産の売却、また、空港内インフラ事業のうち、給排水運営事業において使用水量が増加したこと等により、売上高は、前年同期比18.2％増の367億9千万円、営業利益は、前年同期比50.3％増の67億1千万円となりました。
経常利益は、補助金収入や受取配当金等の増加により、前年同期比53.9％増の71億2千万円となりました。
親会社に帰属する当期純利益は、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上したものの、増収要因が上回った結果、前年同期比34.9％増の34億7千万円となりました。
また、当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。2026年3月期は、中計の見直しに伴う配当性向60％以上の配当方針のもと、昨年度年間配当の21円、当初予想の37円を大きく上回り、過去最高額となる年間42円の配当を実施することといたしました。
2026年3月期 連結決算概要 セグメント別業績概要
続いて、4ページでは、セグメント別の業績をお示ししております。売上・営業利益ともに、ノンアセット事業における販売用不動産の売却等により、空港外不動産事業が収益を牽引しており、また、空港内不動産事業、空港内インフラ事業についても、着実に収益が増加いたしました。
2026年3月期 連結決算概要 セグメント別業績
続いて、5ページ目からは、セグメント別業績の詳細をご説明いたします。まず、「空港内不動産事業」です。このセグメントでは、既存物件のいくつかで賃貸条件の見直しを進めたことや、テナントの誘致等により、賃料収入が増加しました。その結果、売上高は前年同期比2.3％増の172億9千万円となりました。
営業利益については、大規模な修繕工事があったものの、売上増のほか、昨年度において、羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、前年同期比18.0％増の40億円となりました。
続いて、「空港外不動産事業」です。当期においては、ノンアセット事業において、販売用不動産3棟（サクラフロント一番町・日本橋浜町2丁目ビル・五風来館）を売却し、前期の1棟から売却棟数が増加したことや、これらの売却利益率が高水準で推移したこと、前期に取得した販売用不動産4棟（FIBART（旧シトゥラスTビル）・FLECTO（旧JBSL神田ビル）・虎ノ門菅井ビル・名古屋若宮ビル）の通年稼働による賃料収入の通年化等により、売上高は前年同期比77.5％増の113億1千万円、営業利益は98.4％増の29億2千万円となりました。
次に、6ページをご覧ください。「空港内インフラ事業」では、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や、給排水運営事業における上期の航空旅客数が好調に推移したことによる使用水量の増加等により、売上高は、前年同期比5.3％増の74億5千万円、営業利益は、前年同期比33.3％増の11億5千万円となりました。
また、「その他の事業」では、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は、前年同期比6.2％減の7億2千万円、営業利益は、前年同期比12.8％減の2億5千万円となりました。
2026年3月期 連結決算概要 連結BS・連結CF
続いて、7ページの連結貸借対照表および連結キャッシュ・フローについては、お手元の資料のとおりでございますので、省略させていただきます。
2027年3月期 連結業績予想 連結PL・配当見通し
それでは次に、2027年3月期の業績予想について説明申し上げます。9ページにお進みください。資料左側をご覧ください。売上高につきましては、ノンアセット事業において、前期を上回る販売用不動産の売却棟数を計画していることに伴い増収の見通しとなり、前年同期比6.8％増の393億円を見込んでおります。
営業利益につきましては、当期において計画修繕・定期点検が重なることに加え、羽田空港一丁目地区の移転対応等の一時費用が増加する見込みのため減益の見通しとなり、前年同期比27.0％減の49億円を見込んでおります。これは、施設の中長期的な安全性・安定稼働および事業基盤強化に向けた取り組みによるものでございます。
なお、当期は減損損失は発生しない見込みのため、当期純利益は34億円と、前期並みの水準となる見通しです。
資料右側では配当見通しについて記載しております。引き続き2025年5月の中長期経営計画見直しに伴う配当方針の見直しに則り配当を実施いたします。なお、年間配当金は過去最高額となった、昨年度の42円の維持を予定しております。
2027年3月期 連結業績予想 セグメント別業績予想
続いて、10ページにお進みください。ここではセグメント別の業績予想をお示ししております。「空港内不動産事業」につきましては一部テナントとの契約終了等に伴う賃料売上の減少により減収となる見通しです。
また、新整備場地区への移転本格化や計画修繕等に伴う一時費用の増加により減益を見込んでおり、売上高は前年同期比0.9％減の171億3千万円、営業利益は同17.2％減の33億1千万円となります。なお、当期が中長期経営計画期間中における長期修繕計画の集中期となる予定です。
「空港外不動産事業」につきましては、ノンアセット事業において、前期を上回る販売用不動産の取得・売却棟数を計画しております。一方で、前期は計画を超える水準で収益が確保できたことに加え、当期は取得棟数の増加により物件取得費用が増加するため、減益の見通しとなります。その結果、売上高は前年同期比22.1％増の138億1千万円、営業利益は同18.6％減の23億8千万円となります。
「空港内インフラ事業」につきましては、熱供給事業において原材料費の上昇を見込んでおりますが、従量料金に適切に反映されるため、収益への影響は軽微となります。一方、給排水運営事業では、使用水量は堅調と見込むも、計画修繕等の一時費用の増加や、共用通信事業における設備更新による減価償却費の増加等により減益となる見込みです。その結果、売上高は前年同期比2.3％増の76億3千万円、営業利益は同27.1％減の8億4千万円となります。
「その他事業」につきましては海外事業における貸付元本の減少による金利収入の減少により、売上高は前年同期比1.2％減の7億2千万円、営業利益は同1.9％減の2億5千万円となります。
そのほか「全社共通費用」として、本社移転に伴う一時費用の増加等により、2億6千万円増の18億9千万円を見込んでおります。
決算のご説明については以上となります。ご清聴ありがとうございました。
中長期経営計画の見直し・骨子（再掲）
田村滋朗氏：改めまして田村です。本日はご参加いただき、重ねまして御礼申し上げます。当社は、見直し後の計画において、「Ⅰ：羽田空港内事業の更なる強化」、「Ⅱ：ノンアセット事業の拡大」、「Ⅲ：事業領域拡大・成長投資の実行」の3つの重点施策を中心に事業戦略を推進することに加え、資本効率改善と市場評価向上に向けた資本政策として、「Ⅰ：キャッシュアロケーション方針」、「Ⅱ：配当方針や自己株式取得といった株主還元の拡充」、「Ⅲ：上場市場の見直しおよび株主優待の廃止」、「Ⅳ：IRの強化」の4つの資本施策を掲げております。それでは、これらの進捗についてご説明いたします。
中長期経営計画の進捗状況（重点施策）
まずは、13ページをご覧ください。3つの重点施策のテーマ及び、それらの取り組み状況・進捗についてです。重点施策Ⅰでは事業基盤をより一層強化すべく、羽田空港一丁目地区の施設再編や新整備場地区への機能移転、また国内貨物地区の施設複層化、デジタル・スマート化などのテーマを掲げております。これら、事業環境の変化や課題に対応した事業展開により、安定的な収益を持続しながら、羽田空港における課題に取り組んでまいりました。
重点施策Ⅱでは、収益源の多様化と資本効率の向上を目指し、前期は販売用不動産について3棟の売却（サクラフロント一番町・日本橋浜町2丁目ビル・五風来館）と2棟の取得（大和屋ビル・GRANBIZ東京日本橋）を実施したほか、当社グループ初となる不動産私募ファンドに関する取り組みを実施いたしました。
重点施策Ⅲでは、空港脱炭素化推進に向けた取り組みや、PM・BM事業の拡大、既存事業・新規事業ともに更なる収益拡大を目指しておりますが、脱炭素化推進においては、水素エネルギーの導入に向けた実証実験や海外空港における取り組みなどの実施に向けて準備を進めているところであります。
中長期経営計画の進捗状況（重点施策） 羽田空港一丁目プロジェクトが着実に進展
続いて、14ページをご覧ください。重点施策Ⅰのうち、羽田空港一丁目プロジェクトでは、2024年の11月に、今ある一丁目地区の機能の一部については、新整備場地区の既存施設へ移転集約を行う方針を決定いたしました。
受け入れ先となる新整備場地区の物件においては、共用部のリニューアルやレイアウト変更工事など、移転本格化に向け、入居対応工事を実施しているほか、課題となっていた駐車場不足については、近隣の当社施設敷地を有効活用することで駐車場用地を捻出し、対応しております。
この結果、運航訓練会社や一部の早期移転テナントの移転が決まり、特にメンテナンスセンターアネックスについては2026年度中にほぼ満床見込みとなっており、着実に進展しております。
今後につきましては、羽田空港一丁目地区の主要施設は2026年度に営業を終了することから、新整備場地区への移転本格化に向け、事務所テナントのユーティリティセンタービル移転誘致を継続してまいります。
中長期経営計画の進捗状況（重点施策） 羽田空港内事業の強化、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進
続いて、15ページでは、重点施策Ⅰの羽田空港内事業の強化や、重点施策Ⅲの事業領域の拡大に向けた取り組みをご紹介します。まず、スライド左側をご覧ください。当社では、羽田空港における通信インフラの強化を目的として、衛星通信サービス「Starlink Business」を設置いたしました。
Starlinkは地上インフラの影響を受けにくい通信手段として、災害時のバックアップ回線としての活用が期待されており、2026年6月1日のサービス提供開始を予定しております。本取り組みは、災害時・非常時においても通信手段を確保することによる事業継続性（BCP）の向上に貢献するものであり、国内の空港において事例の少ない先進的な取り組みとなります。
続いてスライド右側をご覧ください。羽田空港国内貨物地区においては、太陽光発電の安定供給と脱炭素社会の実現への貢献を目指し、太陽光発電を活用し、製造から利用に至るまでに二酸化炭素を一切排出しない、「グリーン水素」を活用した、純水素型燃料電池の実証プロジェクトを計画しております。
2026年度中に太陽光発電設備及び水素パッケージの設置工事を着工し、2027年度中の運転及び実証実験開始を目指しております。なお、当社は水素エネルギーの社会実装を加速させる官民連携プロジェクトとして東京都が発足した、「TOKYO H2（トウキョウエイチツー）」プロジェクトへ参画しております。
また、羽田空港国内貨物E6棟では、太陽光発電設備の増設及び蓄電池設置に向け2026年度の竣工、2027年度の運用開始を予定しております。太陽光と併せて、今回新たに蓄電池を設置することで、昼間だけではなく夜間の電力供給が可能となります。また、災害時や停電時においても電力供給を確保し、空港BCPの向上に貢献いたします。
中長期経営計画の進捗状況（重点施策） ノンアセット事業の拡大
次に、16ページにお進みください。重点施策Ⅱの、空港外不動産事業におけるノンアセット事業の進捗です。まず、販売用不動産の取得状況といたしまして、東京都新宿区の「大和屋ビル（やまとやビル）」を9月に取得、東京都中央区の「GRANBIZ東京日本橋（グランビズ東京日本橋）」を11月に取得し、合計2棟の仕入れとなりました。
また、売却状況といたしまして、5月に東京都千代田区の「サクラフロント一番町」、3月に東京都中央区の「日本橋浜町2丁目ビル」、静岡県静岡市の「五風来館（ごふくかん）」の合計3棟を売却いたしました。事業開始後4年間で累計11物件の取得、4物件の売却が完了しております。
なお、「五風来館（ごふくかん）」につきましては不動産私募ファンドに関する取り組みを行っております。次の17ページをご参照ください。
17ページではノンアセット事業の拡大に向けた当社グループ初の取り組みである、不動産ファンドに関する取り組みをご紹介いたします。本取り組みは、当社100％出資の子会社であるAFCアセットマネジメント株式会社による投資助言に伴うフィー収益の獲得及び、不動産私募ファンドへの出資による投資運用収益の獲得により当社連結業績に寄与するものであり、収益源の多様化と資本効率の向上に貢献いたします。
なお、先ほどの業績予想で説明のとおり、今期は、前期を上回る更なる物件の取得・売却を計画しております。引き続き、ノンアセット事業の育成・推進を通じて、経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。
中長期経営計画の進捗状況（資本施策） 株主還元の大幅拡充
次に、18ページ、19ページでは資本施策の取り組みについてご紹介いたします。まずは18ページをご覧ください。資本施策Ⅱの株主還元の大幅拡充に関する取り組みとして、配当方針の見直しと自己株式取得の進捗状況についてご説明いたします。
ご案内の方針に従い先ほどの決算及び業績予想の概要でご説明のとおり、2026年3月期では昨年度の21円を大きく上回る、過去最高額となる年間配当42円を達成し、2027年3月期についても42円を維持する予定となっております。
また、自己株式の取得につきましては、10億円を上限として2025年10月より取得を開始し、取得した株式につきましては、2026年2月に全株式の消却が完了しております。なお、自己株式取得については、現時点で具体的な決定は行っておりませんが、株主還元の基本方針に沿って、機動的に実施（金額等は都度検討）したい考えです。
中長期経営計画の進捗状況（資本施策）上場市場の見直し・株主優待制度の廃止・IRの強化
続いて19ページをご覧ください。資本施策Ⅲの上場市場の見直し・株主優待制度の廃止、資本施策ⅣのIRの強化に関する取り組みについてご説明いたします。スライド左側をご覧ください。市場区分の変更についてです。こちらも、すでにご案内のとおり、持続的な企業価値向上を目指すことを目的に当社は2026年1月30日付で、東京証券取引所プライム市場から、スタンダード市場へ市場区分を移行致しました。
また、株主優待制度について、株主の皆さまの平等性を確保や利益還元に集約する観点から廃止をおこないました。
続いてスライド右側をご覧ください。2026年3月期においては、IR活動強化の一環として、投資家の皆様に当社への理解をより深めていただくことを目指し、株主アンケート結果を株主通信Q&Aに反映させることや、決算説明会書き起こし配信の実施、決算説明会スライド・会社概要資料等の見直しなど、各種IRコンテンツの改善を実施いたしました。
また、株主・投資家の皆様との対話機会を積極的に拡大するため、IR面談の強化に加え、個人投資家向けIRセミナー、機関投資家向け会社説明会、アナリスト向け施設見学会などを実施いたしました。
これらIR強化の取り組みを通じて、当社の中長期成長戦略や事業特性に対する理解促進を図るとともに、株主・投資家の皆様からいただいたご意見・ご期待については、経営陣および取締役会でも共有し、今後の経営施策やIR活動のさらなる改善につなげてまいります。
中長期経営計画の進捗状況
20ページでは、ESGに関する取り組みの一部をご紹介しております。ガバナンスについて、先般、本年総会後の社長交代、役員人事について公表を行いましたが、決定プロセスについては、CG報告書でもその方針を記載しておりますが、独立社外取締役を委員長とする指名委員会を経て、いずれも候補者を選定しております。
次期社長候補者として本日同席の笹岡常務を選定いたしました。二代続けてプロパー出身者が社長に就任する見込みとなりますが、これにより、内部人材の育成と経営陣の継続性が確保され、ガバナンス体制の一層の強化につながると考えております。新たな経営体制・組織体制のもと、中長期経営計画における目標達成に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指していきます。
中長期経営計画の進捗状況 数値目標
最後に、21ページでは中長期経営計画に基づく数値目標の進捗状況について記載しております。営業利益につきましては、先ほどの決算概要説明のとおり、今期は計画的な修繕工事、本社移転等の一時的な費用の増加に伴い、一時的に前期実績を下回る予想です。一方で、一時的な費用増加の影響を踏まえれば、その他の各項目と同様に、目標値に向け、着実に進捗しております。今後も数値目標を達成すべく引き続き取り組んでまいります。
中長期経営計画の進捗状況についてのご説明は以上となります。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について・サマリー
22ページ以降は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」ご説明いたします。23ページをご覧ください。まず、現状評価につきましては、株価・時価総額は中計見直しの各施策実行に伴い、大幅に上昇しており、PBRは0.5倍程度から0.76倍まで上昇、ROEも5.7％まで上昇しております。
ROE上昇には、①既存事業における賃貸条件見直し等による収益力向上、②ノンアセット事業におけるバリューアップ利益獲得の伸長、③羽田空港一丁目地区再編に伴う資産除去債務の計上による収益減一巡、④自己株式取得による自己資本の圧縮等が寄与しております。
なお、当社における株主資本コストは、CAPMおよび市場評価に基づく算出値等を踏まえ、5.5%〜6.5％程度の水準と認識しておりますが、ROEについては着実に上昇し、株主資本コストと同等のレンジまで上昇しております。
今後につきましても、中計見直しにおける3つの重点施策を中心とした事業戦略並びに各資本施策の実施により、資本効率改善と市場評価向上を図っていくとともに、成長投資・資本施策の継続的な実施等により、本計画期間以降も更なる資本収益性の向上を目指してまいります。
なお、現状評価、方針・目標の詳細につきましては24ページから26ページに記載しておりますのでご覧いただけますと幸いです。
株主・投資家との対話状況
27ページ以降は「株主・投資家との対話状況」についてご説明いたします。28ページをご覧ください。中長期経営計画の見直し開示後、先ほどご説明したIR強化に向けた各施策の実行を進める中で、当社に対する市場からの注目度が向上し、IR面談要請等が増加しております。
こうした状況を受け、IR対応体制も強化するとともに、社長をはじめ、IR担当役員および経営企画部IR担当による施設見学会や会社説明会、スモールミーティング等を実施し、株主・投資家等との対話の機会を積極的に設けております。また、これらの取り組みを定期的に取締役会へフィードバックすることで、各施策のブラッシュアップと情報開示の充実等につなげております。
株主・投資家との対話を通じて、株主・投資家の関心事項について整理をすると、大きく5つとなっております。①「事業内容」（補足P29）、②「成長シナリオ」（中計資料）、③「ガバナンス」（補足P30）、④「資本効率」（中計資料、資本コストP22）、⑤「株主還元」（中計資料、補足P31）です。それらへの対応について、IRミーティングや各種資料にて説明をしております。対応内容の参考資料を29ページから31ページに記載しておりますので、ご覧いただけますと幸いです。
今後につきましても引き続き、株主・投資家等との対話を積極的に行ってまいります。
以上で、ご説明を終了させていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。