南都銀行（奈良市）は、全営業店でマイナンバーカードなどの本人確認書類が真正なものかどうかを確認するためのスマートフォン用アプリを導入した。口座の不正利用によるマネーロンダリングや特殊詐欺など「なりすまし」からの金融犯罪を防止する狙い。
警察庁は、金融機関の窓口で対面で本人確認をする際、ＩＣチップ付き書類の提示を求め、読み取りを必須とするなど、犯罪収益移転防止法施行規則を改正し、来春の施行を目指している。写真を貼り替えるなどして身分証を偽造し、口座の不正開設を行うなどの事件が横行していることが背景にある。
南都銀行では、職員が携帯している業務用スマホに搭載されたアプリで、本人確認書類のＩＣチップを読み取り、券面の情報と照合。偽造や変造の有無を判定する。対象は、対面での口座開設、一定金額以上の現金での取引など。マイナンバーカードのほか、運転免許証、在留カードで判定ができる。
担当者は「お客様に安心して利用してもらえるようにするため、アプリを活用していきたい」としている。
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