ゴールデンウィークが終わり、新緑が目にまぶしい5月となりました。
日々の暮らしに目を向けると、まもなく6月には前年の所得にもとづく住民税の通知書が届く時期です。
この税負担の有無は家計に大きな影響をおよぼしますが、「住民税非課税」になることで、一時的な給付金以外にもさまざまな優遇措置を受けられることはご存じでしょうか。
この記事では、住民税非課税世帯が利用できる8つの具体的な支援制度を詳しく解説します。
また、「年収いくらまでが対象になるのか」という疑問について、給与所得者や年金受給者など、ケース別の目安もご紹介します。
制度を正しく理解し、ご自身の家計管理に役立てていきましょう。
1. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置とは？代表的な8つの制度を解説
住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定の基準を下回っている世帯を指します。
このような世帯の生活を支援するために、一時的な給付金だけでなく、さまざまな優遇措置が設けられています。
ここでは、代表的な8つの制度について見ていきましょう。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置1/4
LIMO編集部作成
1.1 1. 国民健康保険料（応益割）の減額
1.2 2. 介護保険料の負担軽減
1.3 3. 国民年金保険料の免除・納付猶予
1.4 4. 高額療養費の自己負担上限額引き下げ
1カ月あたりの医療費における自己負担の上限額が、課税世帯よりも低く設定されます。
そのため、高額な医療費がかかった際の経済的な負担が軽くなります。
1.5 5. NHK受信料の免除
受信料が全額または半額免除されます。
世帯に障がいのある方がいる場合や、生活保護を受給している場合などが主な対象です。
1.6 6. 0歳から2歳児の保育料無償化
0歳から2歳クラスの子どもを対象に、保育料が無料になります。
3歳からの無償化と合わせると、小学校に入学するまでの子育て費用を大幅に抑えることが可能です。
1.7 7. 高等教育の修学支援新制度（授業料減免・給付型奨学金）
大学や専門学校などの授業料・入学金が免除されたり、給付型の奨学金が支給されたりします。
返済が不要なため、経済的な理由で進学をあきらめることなく学べるように支援する制度です。
1.8 8. 自治体独自の支援策
水道料金の基本料金免除や、指定ゴミ袋の無料配布、公共交通機関の無料乗車券の交付など、各自治体が独自の支援をおこなっています。
お住まいの地域によって支援の内容や金額は異なります。
住民税非課税世帯と聞くと、年金で暮らす高齢者世帯をイメージするかもしれませんが、対象はそれだけではありません。
失業中の方や、育児休業によって一時的に所得が減った世帯、あるいは所得が基準を下回るフリーランスなども対象に含まれることがあります。
次に、住民税非課税世帯に該当するための条件について確認していきましょう。