過去のパワハラが“認定”された斎藤元彦知事がいる兵庫県で、採用試験合格者の６割近くが入庁を拒み、別の自治体や企業に流れた。さらに斎藤県政は県債も自由に発行できない財政危機が深刻化。知事を告発した元県民局長（故人）の個人情報を漏えいし、検察が地方公務員法違反罪が適用できると認めた知事の元側近が今も要職に居続ける異様な状況の中、県庁内では県職員の必死の抵抗が続いている。
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集英社オンライン編集部ニュース班
「辞退率をふまえて多めに合格を出している」
2024年４月に斎藤知事のパワハラなどが問題になった後、兵庫県では25年４月の大卒程度の総合事務職採用で、辞退率が46.0％と、前年より20ポイント以上跳ね上がった。採用方式の変更があったため単純な比較はできないが、急上昇と言えるだろう。
今春の採用の現場はさらにひどい状態で、合格者209人のうち入庁したのは86人だけ。じつに123人に逃げられ、辞退率は58.9％に達している。
兵庫県庁（撮影／集英社オンライン）
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４月９日の定例記者会見で原因を聞かれた斎藤知事は、
「辞退率をふまえて多めに合格を出している。そういった影響から辞退率が増えたと考えている」と回答するなど、ナゾの分析をしてみせた。
地元の関西テレビは兵庫県内の大学生協の話として、知事告発問題の混乱を見た学生本人が兵庫県への⼊庁に不安を訴えたり、親に「やめておけ」「他の所にしておけ」と説得されたりするケースが⽬⽴つ、と伝えている。
在阪記者も、
「職場トップの異常な行動を告発したらつるし上げられて死に追い込まれて……。しかもその中心になって追い込んだ人間を今も県上層部に置いておく。そんな組織に自分の子どもを入れたくないと思う人を責められないでしょう」
と評する。
そんな兵庫県庁の異常事態は、現在進行形だ。
兵庫県では2024年3月、当時の県民局長Ａさんが斎藤知事を告発する文書を県警や県議に送ったことで、知事のパワハラが露呈した。知事の命令を受けた側近グループに特定されたＡさんは懲戒処分を受ける。
「それだけではありません。知事の右腕だった当時の総務部長・井ノ本知明氏は、調査過程で入手したAさんのプライベートな書類を持ち歩いて複数の県議に見せて回りました。Aさんをおとしめ、告発には信用性がないと吹いて回る目的だったとみられます」（地元記者）
斎藤知事（撮影／集英社オンライン）
井ノ本氏の漏えいの後、Aさんは2024年7月に自死。同年11月に行なわれた知事選では「斎藤知事を応援する」と言って出馬し“２馬力選挙”を展開したNHK党党首の立花孝志被告（別の自死した兵庫県議への名誉棄損罪で逮捕・起訴）がデマを吹聴し、Aさんは亡くなってもなお攻撃され続けた。