トランプ米大統領、4月6日撮影 REUTERS/Kevin Lamarque/File Photo
[ワシントン ８日 ロイター] – トランプ米大統領は８日、「体制変更」を経たイランと緊密に協力し関税や制裁の緩和について協議していくと述べた。
ＳＮＳで「イランと現在、関税や制裁の緩和について協議しており、今後も続ける」と投稿。またイランに軍事兵器を供給する国に対しては、米国への輸出品に直ちに５０％の関税が課されると述べた。ウラン濃縮は行われないとし、イランに提示した１５項目の計画のうち、多くの点で合意が得られたとも述べた。
投稿では、関税を発動するためにどの法的権限を行使するのか具体的に示されていなかった。米最高裁は２月に国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を用いた広範な関税の導入を違法と判断している。
また、トランプ氏は懲罰的関税に直面する可能性のある国の名前も挙げていない。
中国とロシアはこれまで、イランに対しミサイルや防空システム、防衛技術を供給し、軍事力強化を支援してきた。しかし、今回の米・イスラエルによるイラン攻撃の際には、その支援は打ち切られたように見えた。ロシアに対する疑惑は根強いものの、中国政府もロシア政府も最近の武器供与は否定している。
トランプ氏の訪中を前に、中国製品への新たな関税は米中間の緊張を高めるとみられる。
一方、ロシアについては、２０２２年のウクライナ侵攻後に課された経済制裁の結果、米国によるロシア製品の輸入は激減している。
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