ロシア国防省は６日、ウクライナによるドローン（無人機）攻撃で、世界の原油供給の１．５％を扱うカスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）の黒海ターミナルの係留や積出施設、貯蔵タンク４基が被害を受けたと発表した。ウクライナが足元でロシアのエネルギー関連施設への攻撃を強化する中、ロシアの黒海輸出関連施設に対する攻撃で最も重大なものとなる可能性がある。２０１７年１０月撮影（２０２６年 … もっと読む
［モスクワ ６日 ロイター］ – ロシア国防省は６日、ウクライナによるドローン（無人機）攻撃で、世界の原油供給の１．５％を扱うカスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）の黒海ターミナルの係留や積出施設、貯蔵タンク４基が被害を受けたと発表した。ウクライナが足元でロシアのエネルギー関連施設への攻撃を強化する中、ロシアの黒海輸出関連施設に対する攻撃で最も重大なものとなる可能性がある。
ロシア国防省は「ウクライナは、株主である米国やカザフスタンのエネルギー企業に最大限の経済的損害を与えるため、ＣＰＣの施設を意図的に攻撃した」と表明。株主には米シェブロン(CVX.N), opens new tabやエクソンモービル(XOM.N), opens new tabが含まれる。ＣＰＣターミナルはカザフの原油輸出の約８割を扱っている。
これとは別に、ウクライナ軍はＣＰＣターミナルから約１５キロ離れた石油積出施設もドローン攻撃したと明らかにした。施設では通常、日量６０万─７０万バレルの原油が積み込まれている。ウクライナ保安局（ＳＢＵ）の当局者によると、攻撃で施設が損傷したほか、大規模な火災が発生したという。関係者によると、火災はロシアの石油パイプライン独占企業トランスネフチの主要埠頭で発生したものの、積出への影響といった詳しい状況は分かっていない。
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