近江鉄道（滋賀県彦根市）は２０２６年度から、総合職（大卒）の初任給を前年度比で３万６０００円（約１６・６％）引き上げる。沿線自治体の支援で鉄道事業の再建を進めており、３０年来の赤字を脱却。６年ぶりの大幅な初任給引き上げを実現した。休日も増やし、優秀な人材確保につなげたい考えだ。
上下分離移行で赤字を解消し、利用者の増加に向けて取り組んでいる近江鉄道の車両（滋賀県東近江市で）
同社の鉄道事業は利用者減で１９９４年度以降赤字に陥っていたが、２０２４年度に沿線１０市町と県でつくる「近江鉄道線管理機構」が鉄道設備を保有し、同社は運行に専念する「上下分離方式」に移行。鉄道事業は２年連続黒字を達成する見通しで、待遇改善に踏み切った。
同社によると、初任給引き上げは人事制度を見直した２０年４月以来。今は大卒総合職で２１万７２００円だが、今春から２５万３２００円に引き上げる。今年度の新卒は７人という。
また、年間休日は１０５日で、今は週末に出勤することもあるが、ワーク・ライフ・バランスを重視する若い世代へのアピールのため１２０日に引き上げる（一部職種を除く）。合わせて、従業員に資格取得の費用や、旅行の宿泊代などに充てられるポイントを付与するなど、福利厚生も充実させる。
同社の担当者は「地域の公共交通を維持するため、待遇を改善して優秀な人材の確保と定着につなげたい」としている。
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