【著者に聞く】『自滅する米中』の佐々木れなが語る、中国共産党が恐れるのはむしろ国内のネット右翼のSNS
中国軍は台湾周辺で軍事演習を続けている（写真：ZUMA Press/アフロ）
3月5日に北京で行われた全国人民代表大会の閉幕式で、中国共産党序列2位の李強首相は「台湾独立の分裂勢力に断固として打撃を与える」と語った。ますます厳しく台湾に睨みをきかせているかに見える中国政府の本音はどの辺りにあるのか。『自滅する米中』（SBクリエイティブ）を上梓した国際政治学者の佐々木れな氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──本書では、台湾有事の可能性や実際に台湾有事がどのように発生し進行するのかという点に関して、中国の高官、アメリカの専門家、台湾政府の見方について解説しています。それぞれの見方にはどのような特徴がありますか？
佐々木れな氏（以下、佐々木）：中国にとって台湾問題は、単なる安全保障上の一課題ではなく、主権、共産党支配の正統性、民族復興に関わる問題です。
中国は台湾を自国の一部と位置づけています。政策中枢である北京では、台湾問題に関して政治的・軍事的な研究が進められ、経済の中心地である上海では、経済的なコストを中心に研究されています。台湾研究が盛んな福建省では、文化や人的交流など平和的統一に関する研究が比較的多く進められています。とはいえ、いずれの地域でも武力侵攻、経済、心理、法律、情報を組み合わせた、多層的な台湾統一の手段が研究されています。
アメリカは、台湾有事を米中対立の最も危険な火種として見ています。ワシントンでは、クローズド（非公開）のものも含め、多様なシミュレーションが行われていますが、封鎖など、必ずしも全面侵攻ではない中国のアプローチに対するシミュレーションも行われています。非軍事的な中国政府のアプローチに対してアメリカはあまり介入の余地がないからこそ、むしろ研究対象として力を入れているのです。
台湾政府は、中国からの脅威を継続中の脅威と見ており、民進党の頼清徳政権は中国のことを「域外敵対勢力」と位置付けて警戒を強めています。一方で台湾内部では、こうした対中強硬姿勢がむしろ台湾の自由や民主主義を毀損するのではないかという議論もあり、政府は言論において慎重にバランスを取っています。
──佐々木先生は数々の中国の研究者たちと話をしていますが、台湾政策に関して語るときに、個々の研究者たちはどのような様子なのでしょうか？
佐々木：いくつかのパターンが見られますが、台湾に対する態度が、その方の年代、アカデミアでの立ち位置や共産党との距離感を表しているように見受けます。
一対一で会って話をしていただける場合もあれば、自分の教え子の学生たちを同席させる研究者もいます。一緒に食事をしながら雑談調で話していく場合もあれば、当局の方を私との面会に連れてきて同席させる方もいます。
ただ、程度の差はあれ、皆さん一様に発言にはとても気をつけて慎重に喋っていることが伝わります。「学問の自由」という言葉からは程遠い環境なのだと感じます。「論文を書いてみたけれど、自己検閲して出すことを控えた」といった本音を口にされた方もいました。
中国共産党は学者を集めて政策提言を募ります。中国政府の官僚は学者と会合の機会を持ち、政府の方針や構想を語るようです。学者はそうした意向を聞いて、議論を交わし政策提言につなげていくのです。ただ、政府の意向を聞いてしまうからこそ、忖度して自分の素直な考えを話したり書いたりできなくなる。そんな学者側の本音もあるようです。
──「台湾をめぐる情勢において、日本の責任ある行動とは、むやみに有事を煽ることではない」と書かれています。