2018年12月、中国黒竜江省の油田で撮影。REUTERS
[シンガポール ３１日 ロイター] – 中国の独立系中小製油所（ティーポット製油所）は、４月の原油処理量（稼働率）が低下すると予想されている。ロシア産やイラン産の原油のスポット価格の高騰や、中国国内の燃料需要低迷が続いているためだ。
ティーポット製油所はここ数カ月、西側の制裁対象となって割安化したロシア産やイラン産の原油の在庫を利用できることが事業の追い風だった。
しかし、米国が海上にあるロシア産とイラン産の原油の取引禁止措置を３０日間猶予する方針を打ち出し、特にインドの製油所などの買い手が殺到した影響で、これらの原油の価格が跳ね上がった。
ロシア極東産原油の指標ＥＳＰＯブレンドの４月渡しと５月渡しのスポット価格は足元で、インターコンチネンタル取引所のブレント先物に対して１バレル＝約８ドルのプレミアムが乗せられている。米・イスラエルによるイラン攻撃前は、約８ドルのディスカウントだった。
また中国向けイラン産原油の向こう２カ月のディスカウント幅は、２月２８日時点の１バレル＝１０ドル強からゼロ近辺に縮小した。
こうした中でエナジー・アスペクツのシニアアナリスト、スン・ジャナン氏は、精製マージンの変動に極めて敏感なティーポット製油所の稼働率は、２月と３月に５５％前後まで回復していたが、今後５０％前後に落ち込む公算が大きいと述べた。
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